動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
DEI（ディーイーアイ）
「DEI（ディーイーアイ）」とは、「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包摂性）」の頭文字を取った概念で、組織や社会における重要な価値観・取り組みを表します。
ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
Diversity（多様性）
性別、年齢、人種、国籍、宗教、性的指向、障がいの有無、価値観など、様々な属性や背景を持つ人々が組織に存在することを指します。
Equity（公平性）
全ての人が平等な機会と待遇を受けられるよう、個々の状況や背景に応じて適切な支援や配慮を提供することです。平等（equality）とは異なり、結果の公平性を重視します。
Inclusion（包摂性）
多様な人々が組織において真に受け入れられ、その違いが尊重され、誰もが能力を最大限発揮できる環境を作ることです。
企業におけるDEI推進は、イノベーション創出、優秀な人材確保、組織パフォーマンス向上、ブランド価値向上などの効果が期待されています。また、社会的責任としても重要視され、多くの企業がDEI戦略を経営の重要な柱として位置づけています。
米国・トランプ大統領の政策
日本貿易機構（JETRO）は、2025年4月14日のHPの記事で「米国のドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを終了する大統領令に署名し（2025年1月28日付ビジネス短信参照）、1月21日には、連邦政府全ての省庁に対し、民間企業のDEIに基づく取り組みの撲滅にも働きかけるよう指示した。」と伝えていて、「米国社会でDEIを反対する動きと、推奨する動きが併存することに変わりはない。DEIは一概には言えないさまざまな要素が組み合わさった課題」である。と結んでいる。すでに大学教育や研究開発事業への予算配分の権限を利用して、DEIを阻止しようとする動きが顕著である。
米国での情勢が直接的に日本国内の企業の姿勢に影響することないとしても、世界の国々への影響は少なからずあると考えるべきだろう。しかし、さまざま局面で二極化が進む世界を見渡せば、民主主義国・日本は、DEI推進の潮流を止めべきではないだろう。
【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. SDGs（エスディージーズ）
Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。貧困や飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など、地球が抱える喫緊の課題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な世界を目指すため、17の目標と169のターゲットが設定されています。政府、企業、個人、あらゆる立場の人が協力し、行動することが求められています。
2. DX（デジタルトランスフォーメーション）
意味
デジタル技術（AI、IoT、クラウドなど）を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
3. エコシステム（Eco-system）
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
4. レジリエンス（Resilience）
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画（BCP）の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方（リモートワークなど）の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
5. データドリブン経営（Data-Driven Management）
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
6. パーパス経営（Purpose-Driven Management）
意味
企業の存在意義や社会的な役割（パーパス）を明確にし、それを軸として経営戦略、製品・サービス開発、組織文化などを構築していく考え方。単なる利益追求ではなく、何のために事業を行うのかという根源的な問いを重視します。
ソリューションとしての意義
従業員のエンゲージメント向上、顧客からの共感獲得、社会的な課題解決への貢献、長期的なブランド価値向上など、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤となります。特にミレニアル世代やZ世代の従業員・消費者にとって、企業のパーパスが重要な判断基準となる傾向があります。
7. サステナビリティ（Sustainability）/ ESG（環境・社会・ガバナンス）
意味・サステナビリティ
企業が長期的に存続・成長するために、環境保護、社会貢献、経済活動のバランスを考慮する「持続可能性」の概念。
意味・ESG
企業が持続的に成長するために考慮すべき「環境（Environmental）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の要素。投資家が企業の評価を行う際の重要な指標となっています。
ソリューションとしての意義
環境規制への対応、企業のブランドイメージ向上、消費者や投資家からの信頼獲得、新たなビジネス機会の創出（例：再生可能エネルギー、循環型経済）など、企業の社会的責任と経済的価値の両立を図るための重要な戦略です。
8. CSR（シーエスアール）
意味
企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語で、事業活動を通じて社会的価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することにあります。これは単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営戦略の中核を成すものです。
意義
企業の長期的競争力強化につながります。環境配慮や労働環境改善、地域貢献などの取り組みは、優秀な人材の確保、顧客ロイヤルティの向上、投資家からの評価向上をもたらします。また、リスク管理の観点からも重要で、社会的問題への適切な対応により、レピュテーションリスクや法的リスクを軽減できます。
さらに、ESG投資の拡大により、CSRは資金調達にも直接影響します。持続可能な事業モデルを構築することで、新たな市場機会の創出や技術革新の促進も期待できます。結果として、CSRは企業価値向上と社会課題解決を同時に実現する戦略的取り組みです。
9. GX（ジーエックス）
意味
Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量排出する経済社会構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと変革すること。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業・生活様式全般にわたる抜本的な転換を指します。
意義
新たな技術革新や産業創出を促し、国際競争力の向上、雇用機会の拡大、国民生活の質の向上へと繋がる。日本の未来を拓く変革であり、地球温暖化対策の喫緊の課題解決と、持続可能な社会・経済の実現に不可欠な活動です。企業イメージ向上、新規事業創出、コスト削減、資金調達優位性、リスク低減、優秀な人材確保に繋がり、持続的成長と競争力強化を実現する経営戦略のひとつでもあります。