動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
ESG(イーエスジー)
「ESG」とは、環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、企業が持続可能な成長を目指す上で不可欠とされる3つの要素を指します。
近年、短期的な利益追求だけでなく、これらESGの要素を経営戦略に組み込む「ESG経営」が重視されています。ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
1. ESGが経営テーマとして重要視される背景
投資家の意識変化
従来の財務情報だけでなく、企業のESGへの取り組みを重視する「ESG投資」が拡大しています。投資家は、ESGに配慮しない企業は将来的にリスクが高く、持続的な成長が見込めないと考えるようになっています。
社会からの要請
気候変動問題、人権問題、格差拡大といったグローバルな社会課題が深刻化する中で、企業は単なる経済活動の主体としてだけでなく、社会の一員としての責任を果たすことが強く求められています。
規制強化
各国政府や国際機関による環境規制や人権に関する法整備が進み、企業はこれらへの対応が義務付けられるようになっています。
ブランド価値向上と人材確保
ESGへの積極的な取り組みは、企業のブランドイメージや評判を高め、消費者や優秀な人材からの支持を得る上で非常に重要になっています。特に若い世代は、企業の社会貢献性や倫理観を重視する傾向があります。
リスク管理の強化
ESGに配慮した経営は、環境汚染、労働問題、不正会計などのリスクを未然に防ぎ、企業のレジリエンス(回復力)を高めることに繋がります。
2. ESGの3つの要素
E:環境(Environmental)
企業活動が環境に与える影響と、それに対する企業の取り組みを指します。
具体的な取り組み例
温室効果ガス(CO2など)排出量の削減
再生可能エネルギーの導入と利用
水資源の効率的な利用と汚染防止
廃棄物の削減とリサイクル推進(循環型経済への移行)
生物多様性の保全
環境に配慮した製品・サービスの開発
S:社会(Social)
企業が従業員、顧客、取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーに対して果たすべき責任と、その取り組みを指します。
具体的な取り組み例
適切な労働条件と労働環境の整備(安全衛生、公正な賃金など)
多様性(ダイバーシティ)、公平性(エクイティ)、包括性(インクルージョン)の推進(D&I&I)
人権の尊重(サプライチェーン全体での強制労働・児童労働の排除など)
地域社会への貢献(ボランティア活動、地域経済への寄与など)
顧客の満足度向上と製品・サービスの品質・安全性確保
サプライチェーンにおける倫理的な調達と責任ある行動
G:ガバナンス(Governance)
企業の経営を監督・管理する仕組みや体制を指し、公正性、透明性、説明責任を確保するためのものです。
具体的な取り組み例
取締役会の多様性と独立性の確保
適切な情報開示と透明性の高い経営
内部統制システムの強化とリスク管理体制の構築
不正行為防止のためのコンプライアンス体制の整備
株主との対話と株主利益の尊重
役員報酬の適正化
3. ESG経営の利点
企業価値・ブランドイメージの向上
社会的責任を果たす企業として評価され、企業イメージやブランド価値が高まります。
資金調達の優位性
ESG投資家からの評価が高まり、資金調達が容易になる可能性があります。
リスクマネジメントの強化
環境規制違反、労働問題、不正会計などのリスクを低減し、予期せぬトラブルを回避できます。
優秀な人材の確保と定着
社会貢献意識の高い企業として、従業員のエンゲージメントを高め、優秀な人材の獲得・維持に繋がります。
新たなビジネス機会の創出
環境技術や社会課題解決型のビジネスなど、ESG視点から新たな市場や事業機会を発見・創造できます。
レジリエンスの向上
環境や社会の変化に強い企業体質を構築し、持続的な成長を実現できます。
ESGは、SDGs(持続可能な開発目標)と密接に関連しており、企業がESG経営を推進することは、SDGsの達成にも貢献することになります。企業はESGの3つの要素を個別に捉えるのではなく、相互に関連するものとして統合的に取り組み、長期的な視点で持続可能な社会と企業の成長を目指していくことが求められています。
2025年5月現在、米国・トランプ大統領の政策により、連邦政府の政策がESGに抑制的になっていますが、世界的にESGの流れが完全に「阻止」されるのではなく、その推進の「ペースが鈍化」したり、「アプローチが変化」したりすると見るのが現実的でしょう。市場の力、グローバルな圧力、そして企業の自主的な判断が、ESGの動きを支え続けると考えられます。

【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. SDGs(エスディージーズ)
Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。貧困や飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など、地球が抱える喫緊の課題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な世界を目指すため、17の目標と169のターゲットが設定されています。政府、企業、個人、あらゆる立場の人が協力し、行動することが求められています。
2. DX(デジタルトランスフォーメーション)
意味
デジタル技術(AI、IoT、クラウドなど)を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
3. エコシステム(Eco-system)
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
4. レジリエンス(Resilience)
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画(BCP)の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方(リモートワークなど)の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
5. データドリブン経営(Data-Driven Management)
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
6. パーパス経営(Purpose-Driven Management)
意味
企業の存在意義や社会的な役割(パーパス)を明確にし、それを軸として経営戦略、製品・サービス開発、組織文化などを構築していく考え方。単なる利益追求ではなく、何のために事業を行うのかという根源的な問いを重視します。
ソリューションとしての意義
従業員のエンゲージメント向上、顧客からの共感獲得、社会的な課題解決への貢献、長期的なブランド価値向上など、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤となります。特にミレニアル世代やZ世代の従業員・消費者にとって、企業のパーパスが重要な判断基準となる傾向があります。
7. CSR(シーエスアール)
意味
企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語で、事業活動を通じて社会的価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することにあります。これは単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営戦略の中核を成すものです。
意義
企業の長期的競争力強化につながります。環境配慮や労働環境改善、地域貢献などの取り組みは、優秀な人材の確保、顧客ロイヤルティの向上、投資家からの評価向上をもたらします。また、リスク管理の観点からも重要で、社会的問題への適切な対応により、レピュテーションリスクや法的リスクを軽減できます。
さらに、ESG投資の拡大により、CSRは資金調達にも直接影響します。持続可能な事業モデルを構築することで、新たな市場機会の創出や技術革新の促進も期待できます。結果として、CSRは企業価値向上と社会課題解決を同時に実現する戦略的取り組みです。
8. GX(ジーエックス)
意味
Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量排出する経済社会構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと変革すること。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業・生活様式全般にわたる抜本的な転換を指します。
意義
新たな技術革新や産業創出を促し、国際競争力の向上、雇用機会の拡大、国民生活の質の向上へと繋がる。日本の未来を拓く変革であり、地球温暖化対策の喫緊の課題解決と、持続可能な社会・経済の実現に不可欠な活動です。企業イメージ向上、新規事業創出、コスト削減、資金調達優位性、リスク低減、優秀な人材確保に繋がり、持続的成長と競争力強化を実現する経営戦略のひとつでもあります。