動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
パーパス経営
「パーパス経営」とは、企業の存在意義や社会的な役割、つまり「何のために事業を行うのか」という根源的な問いに対する明確な答え(パーパス = 目的)を経営の軸に据え、それに基づいて戦略、組織文化、製品・サービス開発、従業員の行動などを構築していく経営手法です。
単に利益を追求するだけでなく、企業が社会にどのような価値を提供し、どのような貢献を果たすのかを明確にします。ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
なぜ今、パーパス経営が注目されるのか?
パーパス経営は、短期的な利益だけでなく、長期的な視点で企業の持続可能な成長と社会的な価値創造を両立するための、現代における重要な経営アプローチとされています。
1. 不確実性の増大と方向性の指針
VUCA時代と呼ばれる先行き不透明な時代において、企業がぶれない軸を持つことは、従業員に方向性を示し、迅速な意思決定を促す上で非常に重要です。パーパスは、困難な状況に直面した際の行動原理となります。
2. ステークホルダーからの期待
消費者
価格や品質だけでなく、企業の社会性や倫理観を重視する消費者が増えています。パーパスに共感することで、製品やサービスを選ぶ傾向があります。
従業員
特にミレニアル世代やZ世代は、自身の仕事が社会に貢献することに価値を見出します。パーパスが明確な企業は、優秀な人材の獲得・定着に有利になります。エンゲージメント(従業員の仕事への熱意や貢献意欲)向上にも繋がります。
投資家
ESG投資の拡大と並行し、長期的な視点で企業の持続可能性を評価する上で、そのパーパスがどれだけ明確で、事業活動と整合しているかが注目されています。
社会全体
企業が社会課題解決に積極的に貢献することが期待されています。
3. ブランド価値の向上と差別化
明確なパーパスを持つことで、競合他社との差別化を図り、企業のブランド価値や評判を高めることができます。
4. イノベーションの促進
パーパスは、新たな事業や製品・サービス開発の源泉となり、企業全体のイノベーションを促進します。利益追求だけでなく、パーパス達成のための創造的な発想が生まれる土壌となります。
5. レジリエンスの強化
パーパスは、困難な状況下でも従業員が一体となって乗り越えるための精神的な支柱となります。企業の存在意義が明確なことで、困難を乗り越える原動力となります。
パーパス経営の具体的な要素
1. パーパスの明確化と共有
企業が「何のために存在するのか」「社会にどのような価値を提供するのか」を、簡潔かつ分かりやすい言葉で定義します。
単なるスローガンではなく、従業員一人ひとりが納得し、日々の業務に落とし込めるよう、社内外に広く共有し浸透させます。
2. パーパスと戦略の整合性
策定されたパーパスが、企業の長期的な経営戦略、事業計画、製品・サービス開発の方向性と一貫していることが重要です。
パーパス達成のために、どのような事業を展開し、どのようにリソースを配分するかを具体的に定めます。
3. 組織文化と行動原則への反映
パーパスが、従業員の行動規範や企業文化の根幹となるように浸透させます。
採用、評価、育成といった人事制度にもパーパスの要素を組み込むことで、従業員がパーパスに沿った行動を促します。
4. ステークホルダーとの対話
顧客、従業員、株主、サプライヤー、地域社会など、多様なステークホルダーとパーパスについて対話し、共感を促し、協働の関係を築きます。
パーパス経営の目的
1. 存在意義の明確化
企業が社会において果たすべき役割を明確にし、従業員や顧客、社会全体に共有することで、企業としてのブレない軸を確立します。
2. ステークホルダーからの共感
特に若い世代の従業員や消費者は、企業の社会貢献性や倫理観を重視する傾向があります。パーパスへの共感は、優秀な人材の確保やブランド価値向上に繋がります。
3. 従業員エンゲージメントの向上
自分の仕事が社会にどのように貢献しているのかを理解することで、従業員のモチベーションや仕事への熱意(エンゲージメント)が高まります。
4. イノベーションの源泉
パーパスは、新たな事業や製品・サービス開発の方向性を示し、単なる利益追求に留まらない創造的な発想を促します。
5. レジリエンスの強化
不確実性の高い時代において、パーパスは困難な状況下でも従業員が一体となって乗り越えるための精神的な支柱となります。
パーパス経営の課題
1. 「絵に描いた餅」にしない
表面的なスローガンで終わらせず、実際の経営活動や従業員の行動に落とし込むことが重要です。
2. 短期的な利益とのバランス
長期的なパーパスの追求と短期的な利益のバランスを取る必要があります。パーパスが明確であれば、困難な状況でも長期的な視点を持つことができます。
3. トップ主導と全社的浸透
経営トップの強いコミットメントが不可欠ですが、同時に全従業員が自身の業務とパーパスの繋がりを理解し、主体的に行動できるような仕組み作りが求められます。

【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. SDGs(エスディージーズ)
Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。貧困や飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など、地球が抱える喫緊の課題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な世界を目指すため、17の目標と169のターゲットが設定されています。政府、企業、個人、あらゆる立場の人が協力し、行動することが求められています。
2. DX(デジタルトランスフォーメーション)
意味
デジタル技術(AI、IoT、クラウドなど)を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
3. エコシステム(Eco-system)
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
4. レジリエンス(Resilience)
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画(BCP)の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方(リモートワークなど)の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
5. データドリブン経営(Data-Driven Management)
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
6. サステナビリティ(Sustainability)/ ESG(環境・社会・ガバナンス)
意味・サステナビリティ
企業が長期的に存続・成長するために、環境保護、社会貢献、経済活動のバランスを考慮する「持続可能性」の概念。
意味・ESG
企業が持続的に成長するために考慮すべき「環境(Environmental)」「社会(Social)」「企業統治(Governance)」の要素。投資家が企業の評価を行う際の重要な指標となっています。
ソリューションとしての意義
環境規制への対応、企業のブランドイメージ向上、消費者や投資家からの信頼獲得、新たなビジネス機会の創出(例:再生可能エネルギー、循環型経済)など、企業の社会的責任と経済的価値の両立を図るための重要な戦略です。
7. CSR(シーエスアール)
意味
企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語で、事業活動を通じて社会的価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することにあります。これは単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営戦略の中核を成すものです。
意義
企業の長期的競争力強化につながります。環境配慮や労働環境改善、地域貢献などの取り組みは、優秀な人材の確保、顧客ロイヤルティの向上、投資家からの評価向上をもたらします。また、リスク管理の観点からも重要で、社会的問題への適切な対応により、レピュテーションリスクや法的リスクを軽減できます。
さらに、ESG投資の拡大により、CSRは資金調達にも直接影響します。持続可能な事業モデルを構築することで、新たな市場機会の創出や技術革新の促進も期待できます。結果として、CSRは企業価値向上と社会課題解決を同時に実現する戦略的取り組みです。
8. GX(ジーエックス)
意味
Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量排出する経済社会構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと変革すること。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業・生活様式全般にわたる抜本的な転換を指します。
意義
新たな技術革新や産業創出を促し、国際競争力の向上、雇用機会の拡大、国民生活の質の向上へと繋がる。日本の未来を拓く変革であり、地球温暖化対策の喫緊の課題解決と、持続可能な社会・経済の実現に不可欠な活動です。企業イメージ向上、新規事業創出、コスト削減、資金調達優位性、リスク低減、優秀な人材確保に繋がり、持続的成長と競争力強化を実現する経営戦略のひとつでもあります。