動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
SDGs（エスディージーズ）
「SDGs（エスディージーズ）」とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称です。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす、2030年までに達成すべき国際目標です。
SDGsは、貧困、不平等、気候変動、環境破壊など、地球が抱える様々な課題を解決し、「誰一人取り残さない（No one left behind）」持続可能でより良い世界を実現することを目指しています。ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
具体的には、以下の17の目標と、それらをさらに細分化した169のターゲットで構成されています。
SDGsの17の目標
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
これらの目標は、「People（人間）」「Planet（地球）」「Prosperity（豊かさ）」「Peace（平和）」「Partnership（パートナーシップ）」という5つのPに分類されることもあり、経済・社会・環境の三側面を統合的に解決することを目指しています。特に「社会」と「経済」は「環境」なくして成り立たないという考え方に基づいています。
日本社会におけるSDGsの推進状況
日本はSDGsの推進に積極的に取り組んでいますが、国際的な評価を見ると、近年は停滞傾向にあるとの指摘もあります。
国際的な評価
国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発表する「持続可能な開発報告書（Sustainable Development Report）」では、日本のSDGs達成度は上位に位置するものの、2017年の11位をピークに、2023年には21位、2024年には18位と推移しており、停滞傾向が見られます。
特に、「目標5（ジェンダー平等を実現しよう）」、「目標12（つくる責任、つかう責任）」、「目標13（気候変動に具体的な対策を）」、「目標14（海の豊かさを守ろう）」、「目標15（陸の豊かさも守ろう）」の5つの目標で「深刻な課題がある（赤）」と評価されています。
日本企業のSDGsへの「本音」と動機
1. 企業価値・ブランドイメージの向上
顧客からの評価
消費者のSDGsへの意識が高まっており、環境や社会に配慮した製品やサービスを選ぶ傾向が強まっています。SDGsに取り組むことで、顧客からの信頼を得て、企業イメージを向上させたいという本音があります。
投資家からの評価（ESG投資）
投資家が企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを重視する「ESG投資」が拡大しており、SDGsへの取り組みは、資金調達や企業価値向上に直結します。
採用競争力の強化
優秀な人材、特に若い世代は、社会貢献に関心の高い傾向があります。SDGsへの積極的な取り組みは、企業文化や価値観をアピールし、採用競争力を高める上で重要な要素となっています。
2. 新たなビジネスチャンスの創出
新市場・新技術の開発
SDGsの各目標は、社会課題の解決を促すものであり、そこに新たなビジネスの機会を見出す企業が増えています。例えば、再生可能エネルギー、循環型経済、スマートシティ、健康寿命延伸など、SDGsに関連する分野は成長市場として注目されています。
他社との連携・協業
SDGsの目標達成には、一企業だけでは難しい課題が多く、異業種間や他企業とのパートナーシップが不可欠です。SDGsを共通言語として、新たな連携や協業の可能性を探るという本音があります。
3. リスク回避とレジリエンス強化
サプライチェーンリスクの管理
現代の企業活動はグローバルなサプライチェーンに依存しており、途上国での人権問題や環境汚染などが企業のレピュテーションリスクに繋がる可能性があります。SDGsに取り組むことで、サプライチェーン全体のリスクを低減し、持続可能な調達を目指す企業が増えています。
法規制への対応
環境規制や人権に関する新たな法規制が導入される可能性があり、SDGsへの対応は将来的な法規制への準備にも繋がります。
事業の持続可能性
気候変動や資源枯渇など、地球規模の課題は企業の事業活動そのものに大きな影響を与えます。SDGsに取り組むことで、事業の持続可能性を高め、将来的なリスクを回避するという本音があります。
4. 従業員のモチベーション向上とエンゲージメント強化
働きがいと貢献感
従業員がSDGsへの取り組みを通じて社会貢献を実感することで、仕事へのモチベーションやエンゲージメントが高まるという効果が期待されます。
企業理念との合致
企業理念に社会貢献や持続可能性が掲げられている場合、SDGsへの取り組みは、従業員の企業へのロイヤリティを高めることに繋がります。
日本企業のSDGs推進における課題と本音
1. 「SDGsウォッシュ」への懸念と実効性の担保
表面的な取り組み
「SDGsウォッシュ」とは、実態が伴わないにもかかわらず、SDGsに貢献しているかのように見せかける行為を指します。企業側も、表面的な取り組みに終わってしまうことを懸念しており、いかに実質的な貢献に繋げるかという課題を抱えています。
情報開示の難しさ
具体的な成果やインパクトを定量的に示すことの難しさから、「取り組みをアピールしても、本当に効果があるのか疑問視されるのではないか」という本音もあります。
2. コストとリソースの確保
初期投資と費用対効果
SDGsに関連する新たな事業や設備投資には、初期コストがかかります。特に中小企業にとっては、その費用対効果が見えにくいことが課題であり、「本当に投資に見合うリターンがあるのか」という本音があります。
人材不足
SDGs推進を担う専門人材や、既存業務に加えてSDGs関連の業務を担う人員の確保が難しいという声も多く、「人手不足の中でどうSDGsを進めるか」という悩みを抱えています。
3. 経営層・従業員の理解と意識の浸透
トップダウンの重要性
経営層がSDGsの重要性を理解し、主体的に推進する姿勢がなければ、従業員全体への意識浸透は難しいという課題があります。
「自分事化」の難しさ
従業員一人ひとりがSDGsを「自分事」として捉え、日々の業務に落とし込むことができていないという声も聞かれ、「SDGsがきれいごとで終わってしまうのではないか」という本音もあります。
4. 事業との紐付けと目標設定の難しさ
本業との関連性
SDGsを本業の事業活動とどのように結びつけ、具体的な目標を設定するかが難しいという課題があります。単なるCSR活動ではなく、いかに事業成長に繋がるSDGsの取り組みを見出すかが求められます。
目標設定の妥当性
17の目標と169のターゲットの中から、自社に合った目標を選定し、具体的な数値目標を設定することに苦慮している企業も少なくありません。
5. 測定と評価の難しさ
インパクトの可視化
SDGsへの取り組みが、社会や環境にどのようなインパクトを与えているかを定量的に測定・評価することの難しさが課題となっています。
【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. DX（デジタルトランスフォーメーション）
意味
デジタル技術（AI、IoT、クラウドなど）を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
2. エコシステム（Eco-system）
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
3. レジリエンス（Resilience）
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画（BCP）の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方（リモートワークなど）の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
4. データドリブン経営（Data-Driven Management）
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
5. パーパス経営（Purpose-Driven Management）
意味
企業の存在意義や社会的な役割（パーパス）を明確にし、それを軸として経営戦略、製品・サービス開発、組織文化などを構築していく考え方。単なる利益追求ではなく、何のために事業を行うのかという根源的な問いを重視します。
ソリューションとしての意義
従業員のエンゲージメント向上、顧客からの共感獲得、社会的な課題解決への貢献、長期的なブランド価値向上など、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤となります。特にミレニアル世代やZ世代の従業員・消費者にとって、企業のパーパスが重要な判断基準となる傾向があります。
6. サステナビリティ（Sustainability）/ ESG（環境・社会・ガバナンス）
意味・サステナビリティ
企業が長期的に存続・成長するために、環境保護、社会貢献、経済活動のバランスを考慮する「持続可能性」の概念。
意味・ESG
企業が持続的に成長するために考慮すべき「環境（Environmental）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の要素。投資家が企業の評価を行う際の重要な指標となっています。
ソリューションとしての意義
環境規制への対応、企業のブランドイメージ向上、消費者や投資家からの信頼獲得、新たなビジネス機会の創出（例：再生可能エネルギー、循環型経済）など、企業の社会的責任と経済的価値の両立を図るための重要な戦略です。
7. CSR（シーエスアール）
意味
企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語で、事業活動を通じて社会的価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することにあります。これは単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営戦略の中核を成すものです。
意義
企業の長期的競争力強化につながります。環境配慮や労働環境改善、地域貢献などの取り組みは、優秀な人材の確保、顧客ロイヤルティの向上、投資家からの評価向上をもたらします。また、リスク管理の観点からも重要で、社会的問題への適切な対応により、レピュテーションリスクや法的リスクを軽減できます。
さらに、ESG投資の拡大により、CSRは資金調達にも直接影響します。持続可能な事業モデルを構築することで、新たな市場機会の創出や技術革新の促進も期待できます。結果として、CSRは企業価値向上と社会課題解決を同時に実現する戦略的取り組みです。
8. GX（ジーエックス）
意味
Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量排出する経済社会構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと変革すること。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業・生活様式全般にわたる抜本的な転換を指します。
意義
新たな技術革新や産業創出を促し、国際競争力の向上、雇用機会の拡大、国民生活の質の向上へと繋がる。日本の未来を拓く変革であり、地球温暖化対策の喫緊の課題解決と、持続可能な社会・経済の実現に不可欠な活動です。企業イメージ向上、新規事業創出、コスト削減、資金調達優位性、リスク低減、優秀な人材確保に繋がり、持続的成長と競争力強化を実現する経営戦略のひとつでもあります。