ドローン撮影

それまで高層ビルや塔といった固定された場所以外で、空から見た映像を撮影するためには、ヘリコプターやセスナなどの航空機をチャーターする必要があり、非常に高額な費用の負担と、天候に左右される宿命を背負っていました。しかし、ビデオカメラとバッテリーの小型化、軽量化が実現して、ドローンは一気に民生レベルまで広がりました。

ドローン撮影に関する最新の注意喚起（2025年11月時点）

近年、無人航空機（ドローン）の撮影利用が拡大する一方で、関連法令や運用基準は継続的に見直しが進められています。撮影業務に従事する事業者・操縦者は、以下の点に留意する必要があります。

1. 国家資格制度の運用強化

2022年12月に開始された「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）」制度の導入に伴い、これまで飛行許可・承認申請時に認められていた民間資格による書類簡略化措置は、2025年12月を目途に廃止予定とされています。今後は、国家資格（一等・二等）を保有していない場合、申請手続きがより煩雑となる可能性があります。

2. 機体登録とリモートID義務

100g以上のドローンは、国土交通省への機体登録が義務付けられています。登録済みの機体には、識別情報を電波で発信するリモートID機能の搭載が求められます（特例を除く）。登録・ID未対応の機体を使用した飛行は法令違反となります。

3. 飛行禁止区域および特定飛行の遵守

航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づき、空港周辺、人口集中地区、夜間・目視外飛行などの特定飛行には、事前の許可・承認が必要です。特に重要施設周辺での飛行は、警察・防衛関係機関との調整が必要な場合があります。

ドローン撮影に携わるすべての事業者・個人は、国土交通省の最新発表および地方航空局の指導内容を定期的に確認し、資格・機体・飛行計画の適法性を維持する体制を整えることが求められます。

4. ドローン映像に的した企画

ドローン撮影された映像は、今や巷に溢れています。大切なことは、ドローン素材がその映像作品において効果的であるかどうかです。安易なドローンカットの使用は、返って映像の品位を低下させますので注意しましょう。