動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
GX（ジーエックス）
「GX（ジーエックス）」とは、Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量に排出する化石燃料中心の経済社会構造を、太陽光発電や風力発電といったクリーンエネルギー中心の構造へと変革する取り組みを指します。
ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
GXの目的
GXの最大の目的は、脱炭素社会の実現と経済成長の両立です。
地球温暖化の深刻化を受けて、世界中の国々が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。日本政府も「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を実質ゼロにすること）」の実現を国際的に約束しており、この目標達成に不可欠なのがGXです。単に環境負荷を減らすだけでなく、この変革を新たな経済成長の機会と捉え、産業競争力を高めることを目指しています。
日本におけるGXの取り組み
日本政府は、GXを今後の経済成長における重要な位置づけとし、様々な施策を推進しています。
GX推進法・GX脱炭素電源法
GXの実現に向けた法整備が行われています。
GXリーグ
2050年カーボンニュートラルと社会変革の実現を目指し、GXに積極的に取り組む企業が、企業や研究機関、行政と連携するための場が「GXリーグ」です。排出量取引制度や、新しいグリーン市場の創造に向けたルール形成などが議論されています。
大規模な投資
今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する目標が掲げられ、「GX経済移行債」の発行など、新たな金融手法も活用されています。
グリーンウォッシュ（Greenwash）とは
環境を意味する「グリーン（Green）」と、ごまかしや隠蔽を意味する「ホワイトウォッシュ（Whitewash）」を組み合わせた造語です。GXにおけるグリーンウォッシュとは、企業や団体が、実際には環境に配慮していないにもかかわらず、あたかも環境に優しい取り組みを行っているかのように見せかける行為を指します。これは、地球温暖化への関心が高まり、消費者の環境意識が向上する中で、企業が環境に良いイメージを打ち出すことで、売上や企業価値を高めようとする誘因が生まれるために起こりやすい問題です。
企業PR映像は最も利用されやすい広告・広報ツールであるため、私たち映像制作者は事実と異なる表現は避け、公正な立場で制作にあたる責任があります。
GXにおけるグリーンウォッシュの具体例
実態の伴わないイメージ戦略:曖昧な表現
「地球に優しい」「サステナブル」「エコフレンドリー」といった曖昧な言葉を使い、具体的な根拠を示さずに環境への配慮を謳う。
象徴的な写真や広告
環境と直接関係のない製品やサービスでも、自然の写真や緑を多用した広告を使い、環境に配慮しているような印象を与える。
小さな取り組みの過剰アピール
ごく一部の小さな環境配慮の取り組みを大々的に宣伝し、企業全体の環境負荷が高いという実態を隠蔽する。
不都合な情報の隠蔽
製品の製造過程で多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、最終製品が「環境に良い」と謳う（隠れたトレードオフの罪）。重要な環境情報を開示せず、投資家や消費者の目を欺く。
証明できない主張
「CO2排出量〇〇％削減！」と謳いながら、その根拠となるデータや算出方法を公開しない。第三者機関の認証を受けていないにもかかわらず、あたかも認証済みであるかのようなラベルやマークを貼る（偽りのラベルを表示する罪）。
的外れなアピール
「この製品はフロンガス不使用！」と謳うが、そもそもその製品にフロンガスが使われることはないといった、環境負荷とは無関係なアピールを行う。
目標設定の不透明性
達成困難な目標を掲げ、達成前に目標を変更するなど、環境問題に取り組む姿勢を見せかけでごまかす（グリーンリンシング）。
【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. SDGs（エスディージーズ）
Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。貧困や飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など、地球が抱える喫緊の課題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な世界を目指すため、17の目標と169のターゲットが設定されています。政府、企業、個人、あらゆる立場の人が協力し、行動することが求められています。
2. DX（デジタルトランスフォーメーション）
意味
デジタル技術（AI、IoT、クラウドなど）を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
3. エコシステム（Eco-system）
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
4. レジリエンス（Resilience）
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画（BCP）の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方（リモートワークなど）の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
5. データドリブン経営（Data-Driven Management）
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
6. パーパス経営（Purpose-Driven Management）
意味
企業の存在意義や社会的な役割（パーパス）を明確にし、それを軸として経営戦略、製品・サービス開発、組織文化などを構築していく考え方。単なる利益追求ではなく、何のために事業を行うのかという根源的な問いを重視します。
ソリューションとしての意義
従業員のエンゲージメント向上、顧客からの共感獲得、社会的な課題解決への貢献、長期的なブランド価値向上など、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤となります。特にミレニアル世代やZ世代の従業員・消費者にとって、企業のパーパスが重要な判断基準となる傾向があります。
7. サステナビリティ（Sustainability）/ ESG（環境・社会・ガバナンス）
意味・サステナビリティ
企業が長期的に存続・成長するために、環境保護、社会貢献、経済活動のバランスを考慮する「持続可能性」の概念。
意味・ESG
企業が持続的に成長するために考慮すべき「環境（Environmental）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の要素。投資家が企業の評価を行う際の重要な指標となっています。
ソリューションとしての意義
環境規制への対応、企業のブランドイメージ向上、消費者や投資家からの信頼獲得、新たなビジネス機会の創出（例：再生可能エネルギー、循環型経済）など、企業の社会的責任と経済的価値の両立を図るための重要な戦略です。
8. CSR（シーエスアール）
意味
企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語で、事業活動を通じて社会的価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を構築することにあります。これは単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営戦略の中核を成すものです。
意義
企業の長期的競争力強化につながります。環境配慮や労働環境改善、地域貢献などの取り組みは、優秀な人材の確保、顧客ロイヤルティの向上、投資家からの評価向上をもたらします。また、リスク管理の観点からも重要で、社会的問題への適切な対応により、レピュテーションリスクや法的リスクを軽減できます。
さらに、ESG投資の拡大により、CSRは資金調達にも直接影響します。持続可能な事業モデルを構築することで、新たな市場機会の創出や技術革新の促進も期待できます。結果として、CSRは企業価値向上と社会課題解決を同時に実現する戦略的取り組みです。