GX(ジーエックス)
「GX(ジーエックス)」とは、Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量に排出する化石燃料中心の経済社会構造を、太陽光発電や風力発電といったクリーンエネルギー中心の構造へと変革する取り組みを指します。ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語のひとつです。
GXの目的
GXの最大の目的は、脱炭素社会の実現と経済成長の両立です。
地球温暖化の深刻化を受けて、世界中の国々が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。日本政府も「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を実質ゼロにすること)」の実現を国際的に約束しており、この目標達成に不可欠なのがGXです。単に環境負荷を減らすだけでなく、この変革を新たな経済成長の機会と捉え、産業競争力を高めることを目指しています。
日本におけるGXの取り組み
日本政府は、GXを今後の経済成長における重要な位置づけとし、様々な施策を推進しています。
GX推進法・GX脱炭素電源法
GXの実現に向けた法整備が行われています。
GXリーグ
2050年カーボンニュートラルと社会変革の実現を目指し、GXに積極的に取り組む企業が、企業や研究機関、行政と連携するための場が「GXリーグ」です。排出量取引制度や、新しいグリーン市場の創造に向けたルール形成などが議論されています。
大規模な投資
今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する目標が掲げられ、「GX経済移行債」の発行など、新たな金融手法も活用されています。
グリーンウォッシュ(Greenwash)とは
環境を意味する「グリーン(Green)」と、ごまかしや隠蔽を意味する「ホワイトウォッシュ(Whitewash)」を組み合わせた造語です。GXにおけるグリーンウォッシュとは、企業や団体が、実際には環境に配慮していないにもかかわらず、あたかも環境に優しい取り組みを行っているかのように見せかける行為を指します。これは、地球温暖化への関心が高まり、消費者の環境意識が向上する中で、企業が環境に良いイメージを打ち出すことで、売上や企業価値を高めようとする誘因が生まれるために起こりやすい問題です。
企業PR映像は最も利用されやすい広告・広報ツールであるため、私たち映像制作者は事実と異なる表現は避け、公正な立場で制作にあたる責任があります。
GXにおけるグリーンウォッシュの具体例
実態の伴わないイメージ戦略:曖昧な表現
「地球に優しい」「サステナブル」「エコフレンドリー」といった曖昧な言葉を使い、具体的な根拠を示さずに環境への配慮を謳う。
象徴的な写真や広告
環境と直接関係のない製品やサービスでも、自然の写真や緑を多用した広告を使い、環境に配慮しているような印象を与える。
小さな取り組みの過剰アピール
ごく一部の小さな環境配慮の取り組みを大々的に宣伝し、企業全体の環境負荷が高いという実態を隠蔽する。
不都合な情報の隠蔽
製品の製造過程で多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、最終製品が「環境に良い」と謳う(隠れたトレードオフの罪)。重要な環境情報を開示せず、投資家や消費者の目を欺く。
証明できない主張
「CO2排出量〇〇%削減!」と謳いながら、その根拠となるデータや算出方法を公開しない。第三者機関の認証を受けていないにもかかわらず、あたかも認証済みであるかのようなラベルやマークを貼る(偽りのラベルを表示する罪)。
的外れなアピール
「この製品はフロンガス不使用!」と謳うが、そもそもその製品にフロンガスが使われることはないといった、環境負荷とは無関係なアピールを行う。
目標設定の不透明性
達成困難な目標を掲げ、達成前に目標を変更するなど、環境問題に取り組む姿勢を見せかけでごまかす(グリーンリンシング)。
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【関連情報】
映像制作会社が取り組めるGXには、以下のような施策があります:
制作プロセスでの取り組み
エネルギー効率の改善 編集機材やサーバーの省エネ機器への更新、オフィスのLED照明化、空調管理の最適化などが基本的な対策です。
再生可能エネルギーの導入 太陽光発電の設置や、グリーン電力プランへの切り替えで、事業活動の電力を脱炭素化できます。
リモートワークとクラウド活用 編集作業のクラウド化やリモート制作体制を構築することで、通勤や移動に伴うCO2排出を削減できます。
撮影現場での対策
移動・ロケの効率化 撮影スケジュールの最適化、ロケ地の集約、相乗りや公共交通機関の利用により、移動による環境負荷を減らせます。
機材の工夫 LED照明の使用、発電機の効率的な運用や電動車両からの電源供給、機材のレンタル活用による資源の共有化なども有効です。
コンテンツを通じた貢献
環境テーマの発信 環境問題や脱炭素をテーマにした映像コンテンツの制作により、社会全体の意識向上に貢献できます。これは映像制作会社ならではの強みです。
デジタル配信の推進 物理メディア(DVD/Blu-ray)からデジタル配信へシフトすることで、製造・流通に伴う環境負荷を削減できます。
経営面での取り組み
ペーパーレス化、グリーン調達(環境配慮型の機材やサービスの選択)、環境方針の策定と開示なども、企業としての姿勢を示す重要な要素です。
映像制作会社は、自社の事業活動の脱炭素化だけでなく、制作するコンテンツを通じて社会にメッセージを発信できる独自の役割も担えます。

