名古屋の映像制作会社が解説：IR事情に対応する映像制作
- Tomizo Jinno
- 6月6日
- 読了時間: 16分
更新日：4 日前
毎年新年度が始まると、3月末決算期の企業は慌ただしく株主総会の準備を始めます。ご存知の通り、会社法では定時株主総会を「毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」と定めています。多くの会社は、決算日（事業年度末）から3ヶ月以内に開催することを定款で定めています。3月決算の会社であれば、6月末までに株主総会を開催するのが一般的です。これが「6月は株主総会の季節」と言われる理由です。
ここ名古屋を本社とする企業も、株主総会に前後して様々な目的でIRビデオを制作しています。IR - Investor Relationsのための映像コンテンツが制作されるタイミングは、その映像の目的によって株主総会の前、あるいは後、そして決算発表の前後など多様です。
株式会社SynApps・映像制作研究室は、こうしたIRに関する情報を、常時更新しながら、企業活動を支援する映像制作を行なっています。
1. IRビデオの公開時期による分類
1.1 株主総会・決算説明会用の映像（総会・決算発表前後）
総会前（準備期間）に制作、総会当日に使用・公開
事業報告映像
株主総会での事業報告の時間を効率化し、視覚的に分かりやすくするために、事前に制作されることが多いです。決算発表後、株主総会までの間に制作・更新が行われます。
経営戦略・成長戦略映像
経営陣のメッセージや今後の戦略を伝えるために、総会で上映される映像です。これも総会前に制作されます。
決算ハイライト映像
決算発表と同時に、そのハイライトやポイントを映像で解説し、株主総会でも活用されるケースがあります。
これらの映像は、株主総会への参加を促す目的や、議決権行使の参考にしてもらう目的で、総会前にIRサイトなどで公開されることもあります。
総会当日を撮影し、総会後に公開
株主総会の様子をライブ配信したり、録画して後日オンデマンド配信する場合、総会後に編集・公開されます。これは、総会に参加できなかった株主や投資家、アナリストが後から内容を確認できるようにするためです。質疑応答なども含めて公開されることがあります。
1.2 決算発表に合わせた映像（決算発表の前後）
決算発表と同時に公開
決算説明会をオンラインで開催する場合、その説明会の様子をライブ配信したり、事前に録画したコンテンツを配信します。
決算短信や決算説明資料と合わせて、CFOやCEOが業績のポイントや見通しを解説する映像が公開されることもあります。これは、決算発表直前〜発表と同時に制作・公開されることが多く、スピードが求められます。
1.3 通年で活用されるIR映像（時期を問わず）
企業紹介映像・事業紹介映像
会社の全体像や各事業の内容を分かりやすく伝えるための映像です。これは特定のイベントに紐づくものではなく、年間を通じて制作・更新され、企業のIRサイトに常設されます。新規投資家へのアピールや、企業への理解を深めてもらう目的で活用されます。
ESG/サステナビリティ映像
企業の社会貢献活動や持続可能な取り組みに関する映像で、これも通年で公開されます。
2. IRの一般的なトレンド
2.1 ESG（環境・社会・ガバナンス）が投資判断の「標準」に
かつては企業の「おまけ」のような位置づけだったESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みが、今や投資家が企業を評価し、投資判断を行う上での不可欠な要素となっています。気候変動への対応、人権尊重、多様な人材の活用、そして透明性の高い企業統治体制など、これら非財務情報が企業の持続可能性や中長期的な成長性を測る重要な指標とされています。
機関投資家は、ESG評価に基づいて投資先を選定する「ESG投資」を拡大しており、企業は単に利益を追求するだけでなく、社会的な責任を果たすことが求められています。ESGに関する情報開示も年々高度化・詳細化しており、企業にとってIR活動における最重要テーマの一つです。米国・トランプ大統領の動向に影響を受ける可能性には、目を配っておく必要はあります。
2.2 統合報告書が「企業価値を語る」中心ツールに
有価証券報告書のような法定義務開示書類は依然として重要ですが、近年、統合報告書が企業のIR活動の中心的なツールとして位置づけられています。統合報告書は、財務情報と非財務情報を統合し、企業の「価値創造プロセス」をストーリーとして語ることで、投資家に対して企業の長期的なビジョンや戦略、そして持続的な成長性を分かりやすく伝えることを目的としています。
これは、単なる情報開示に留まらず、企業がどのようなビジネスモデルで、どのような社会的価値を生み出し、将来に向けてどのように成長していくのかを、一貫したメッセージで伝える「攻めのIR」の象徴とも言えます。
2.3 個人投資家とのコミュニケーション強化と多様化
昔は機関投資家との対話が中心だったIRですが、インターネットの普及と証券取引の活性化により、個人投資家の存在感が増しています。特に日本では、NISA（少額投資非課税制度）の拡充なども後押しし、個人投資家の市場参加が活発化しています。
企業は、個人投資家向けの説明会を定期的に開催したり、IRサイトのコンテンツを充実させたり、SNSを活用したりするなど、多様なチャネルを通じて個人投資家とのコミュニケーションを強化する傾向にあります。分かりやすい言葉で、親しみやすい情報提供を行うことが求められています。
2.4 経営トップによる「主体的なIR」の推進
現代のIRでは、IR部門だけでなく、経営トップ自らがIR活動に積極的に関与することが求められています。決算説明会での直接的な対話はもちろんのこと、自社のウェブサイトやSNSなどを通じて、トップの言葉で企業のビジョンや戦略を語り、投資家からの質問に真摯に答える姿勢が重視されます。
トップが主体的にIRに取り組むことで、企業のメッセージに重みが増し、投資家からの信頼を獲得しやすくなります。また、投資家からのフィードバックを直接経営に活かすことで、企業価値向上への好循環を生み出すことも期待されています。
2.5 株主資本コストを意識した経営と情報開示
東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」企業への改善要請を打ち出すなど、近年、企業は自社の株主資本コスト（株主が期待するリターン）を意識した経営が強く求められています。投資家は、企業が資本を効率的に活用し、期待されるリターンを生み出しているかを厳しく評価しています。
IRにおいても、単に業績を報告するだけでなく、企業がどのような資本政策を行い、どのように株主価値を高めていくのかというストーリーを明確に伝えることが重要です。ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）といった指標を改善するための具体的な取り組みや、株主還元策の方針などを積極的に開示し、投資家との対話を通じて理解を深めていくことが、現在のIRにおける大きな潮流となっています。
これらの情勢は、企業が単なる「モノを作る」存在から、「社会的な価値を創造し、持続的に成長する」存在へと変革していく中で、投資家との関係性も大きく変化していることを示しています。
3. IR映像制作のトレンド
3.1 財務情報だけでなく「非財務情報」が超重要
投資家は、企業の過去の業績（売上や利益）といった財務情報だけを見ているわけではありません。近年は、企業の将来性や持続可能性を測る上で、非財務情報が非常に重視されています。
特に重要なのが、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みです。環境負荷の低減、従業員の多様性推進、透明性の高い企業統治といった側面は、企業の持続的な成長に直結すると見なされています。
PR映像では、こうしたESG活動を具体的な映像として見せることで、投資家の共感を呼び、企業の長期的な価値をアピールできます。例えば、環境配慮型製品の開発現場、社員が活き活きと働く様子、社外取締役のインタビューなどを盛り込みます。
3.2 トップメッセージの「本音」と「熱意」を重視
投資家は、企業の経営トップのビジョンや人柄を非常に重視します。数字だけでなく、トップが何を考え、どのような未来を描いているのか、その「本音」や「熱意」を知りたいと考えています。
PR映像では、経営トップが自らの言葉で、会社のビジョン、成長戦略、社会貢献への想いなどを語る方法が常套手段です。ただ原稿を読むだけでなく、トップの人間性や情熱が伝わるような演出を心がけることで、投資家との心の距離を縮め、信頼関係を築くことができます。
3.3 事業の「強み」と「将来性」を具体的に示す
企業PR映像の目的は、自社の事業の強みがどこにあり、それが将来どのように成長していくのかを具体的に示すことです。抽象的な表現ではなく、データや実績に基づいた根拠を示し、具体的な製品やサービス、技術を映像で分かりやすく紹介するべきです。
例えば、競合他社との差別化ポイント、独自の技術力、新規市場への参入戦略などを、視覚的に訴求力のあるグラフィックやアニメーションを交えて説明することで、投資家の理解を深めることができます。将来の成長ドライバーとなるであろう事業や技術に焦点を当てることも重要です。
3.4 信頼性には「客観性」と「裏付け」が不可欠
IRの場面では、情報の信頼性が最も重要です。PR映像であっても、感情的な訴求だけでなく、提示する情報には必ず客観的な事実と裏付けが必要です。
映像内で提示するデータや数字は、決算短信や有価証券報告書などの公式な開示情報と整合性が取れているか、誇大表現になっていないかなどを徹底的に確認しましょう。必要であれば、関連資料への参照を示すなど、情報の透明性を高める工夫も求められます。企業内のIR担当者や法務担当者との綿密な連携が不可欠です。
3.5 一貫した「ブランドイメージ」で認知度向上
企業PR映像は、投資家だけでなく、顧客、従業員、採用候補者など、様々なステークホルダーが見る可能性があります。そのため、映像を通じて発信するメッセージやビジュアルは、企業のブランドイメージと一貫していることが重要です。
ブランドカラー、ロゴ、フォント、ナレーションのトーンなど、細部にわたるまで企業のブランドガイドラインに沿って制作することで、一貫性のある企業イメージを確立し、認知度を高めることができます。IR映像を制作する際は、企業のブランディング戦略全体の中で、どのような位置づけになるのかを明確にすることが成功の鍵となります。
4. 名古屋の映像制作会社が提案するIR映像制作支援
4.1 名古屋の映像制作会社としてのIR映像制作の強み
地域密着型のIR映像制作サービス
株式会社SynAppsは、名古屋を拠点とする映像制作会社として、中部地区の上場企業や成長企業のIR活動を映像面から支援してまいりました。名古屋証券取引所に上場する地元企業をはじめ、東海エリアに本社を置く製造業、サービス業、IT企業など、多様な業界のIR映像制作実績を有しています。
地域に根ざした映像制作会社だからこそ、名古屋エリアの企業文化や事業特性を深く理解し、それぞれの企業の魅力を最大限に引き出すIR映像を制作することができます。また、名古屋から東京への投資家説明会や株主総会への参加が頻繁な企業様にとって、地元でのきめ細かなサポートとコストメリットの両立を実現しています。
製造業のノウハウを活かしたIR映像制作
愛知県を中心とする中部地区は、自動車産業をはじめとした製造業の一大集積地です。当社では、これまで多くの製造業企業のIR映像制作を手がけてきた経験から、複雑な技術や製造プロセスを投資家にとって理解しやすい映像コンテンツに変換するノウハウを蓄積しています。
工場での撮影における安全管理、機密情報の適切な取り扱い、技術的な内容の分かりやすい映像化など、製造業特有の課題に対応できる専門性を有しています。また、近年注目を集めるDX（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラルへの取り組みなど、製造業の最新トレンドを踏まえたIR映像制作も得意としています。
4.2 現代のIRトレンドに対応した映像制作プラン
ESG映像制作パッケージ
前述のとおり、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、現代のIR活動において欠かせない要素となっています。当社では、企業のESG活動を効果的に訴求するための専門的な映像制作パッケージをご提供しています。
環境（Environment）映像では、企業の環境負荷削減の取り組み、再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減やリサイクルの現場などを具体的に映像化します。数値データだけでは伝わりにくい環境への配慮を、実際の取り組み現場の映像として投資家に訴求することで、企業の持続可能性への真摯な姿勢を伝えます。
社会（Social）映像では、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティ推進の取り組み、地域社会への貢献活動、人材育成や教育支援などを取り上げます。従業員インタビューや社会貢献活動の現場撮影を通じて、企業の社会的責任への取り組みを温かみのある映像で表現します。
ガバナンス（Governance）映像では、透明性の高い企業統治体制、社外取締役による客観的な経営監督、コンプライアンス体制の整備などを紹介し、投資家に対する企業の信頼性を映像で訴求します。
統合報告書連動映像制作サービス
統合報告書が企業のIR活動の中心ツールとなる中、当社では統合報告書と連動したIR映像制作サービスを提供しています。統合報告書に記載されている価値創造プロセスやビジネスモデルを、分かりやすいアニメーションや実写映像で補完し、投資家の理解を深めることを目的としています。
報告書の各章に対応した短編映像シリーズの制作や、統合報告書の内容をダイジェストでまとめた映像版統合報告書の制作など、企業のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。印刷物では表現しきれない現場の臨場感や経営陣の想いを映像で補完することで、より深い企業理解を促進します。
個人投資家向けコンテンツ制作
機関投資家向けの専門的な内容とは異なり、個人投資家向けには分かりやすさと親しみやすさが重要です。当社では、複雑な事業内容や財務情報を、一般の個人投資家にも理解しやすい形で映像化するノウハウを有しています。
専門用語の使用を控え、身近な例え話やビジュアライゼーションを活用した説明、経営陣や従業員の人間味あふれるインタビューなどを通じて、企業への親近感を醸成します。また、SNSでの拡散を意図した短編映像の制作や、個人投資家説明会での上映を前提とした参加型コンテンツの制作など、多様な活用シーンに対応します。
4.3 経営トップのメッセージ映像制作における専門性
トップインタビューの企画・演出力
経営トップによる主体的なIRが求められる現在、CEOやCFOのメッセージ映像の品質が企業の印象を大きく左右します。当社では、経営者の人柄や熱意を最大限に引き出すインタビュー映像の制作を得意としています。
事前の綿密な打ち合わせにより、経営者が最も伝えたいメッセージを明確化し、それを自然な形で語っていただけるような質問構成や撮影環境を整備します。硬直的な会見形式ではなく、経営者の人間性が伝わるリラックスした雰囲気での撮影を心がけ、投資家との心理的距離を縮める映像制作を行います。
資本効率経営メッセージの映像化
PBR1倍割れ企業への改善要請など、資本効率を重視する経営が求められる中、当社では株主資本コストを意識した経営方針や資本政策を分かりやすく説明する映像コンテンツの制作を支援しています。
ROEやROICといった財務指標の改善取り組みを、具体的な事業戦略や投資計画と紐づけて説明し、株主価値向上への道筋を明確に示す映像制作を行います。複雑な財務戦略を、グラフィックやアニメーションを駆使して視覚的に分かりやすく表現することで、投資家の理解促進を図ります。
4.4 技術的な差別化要素
4K・HDR対応の高品質映像制作
投資家向けの映像コンテンツにおいても、映像品質への要求は年々高まっています。当社では、4K解像度での撮影・編集体制を整備し、HDR（ハイダイナミックレンジ）技術にも対応することで、鮮明で美しい映像を提供しています。
高品質な映像は、企業の品格や信頼性を視覚的に訴求する重要な要素となります。特に製造業企業の工場撮影や製品紹介においては、精密な技術や品質の高さを映像クオリティで表現することで、企業の技術力への信頼性を高めることができます。
ライブ配信・オンデマンド配信対応
コロナ禍を契機に定着したオンライン株主総会や決算説明会に対応するため、当社では高品質なライブ配信サービスを提供しています。複数カメラでの同時撮影、リアルタイムでの映像切り替え、質疑応答セッションでの音声管理など、プロフェッショナルなライブ配信を実現します。
また、配信後のオンデマンド視聴に対応したアーカイブ映像の編集・配信サービスも併せて提供し、株主総会や説明会に参加できなかった投資家への情報提供も支援します。
バーチャルスタジオ・AR技術の活用
最新の映像技術を活用し、従来の実写撮影では表現が困難な内容を分かりやすく可視化するサービスも提供しています。バーチャルスタジオ技術により、企業の将来ビジョンや新規事業のイメージを立体的に表現したり、AR（拡張現実）技術を使って製品の内部構造や動作原理を詳細に説明したりすることが可能です。
これらの先進技術は、特に技術系企業やスタートアップ企業のIR活動において、複雑な技術や将来構想を投資家に分かりやすく伝える強力なツールとなります。
4.5 名古屋の企業様向け映像制作会社のサポート体制
地域企業との密接な連携体制
名古屋に拠点を置く映像制作会社として、地域企業との密接な連携体制を構築しています。定期的な訪問によるフォローアップ、緊急時の迅速な対応、地域の商工会議所や経済団体との連携による情報共有など、地域密着型のサービスを提供しています。
コスト効率の良いサービス提供
東京の映像制作会社と比較して、移動費や宿泊費などの諸経費を抑えることができるため、コスト効率の良いIR映像制作サービスを提供しています。限られたIR予算を映像コンテンツの品質向上に集中投下できるよう、合理的な価格設定を心がけています。
中小規模の上場企業や上場準備企業にとって、高品質なIR映像制作を手の届く価格で提供することで、大企業との情報発信力の格差縮小に貢献しています。
長期パートナーシップの構築
単発の映像制作に留まらず、企業の成長段階に応じた継続的なIR映像制作サポートを提供しています。IPO準備段階から上場後の本格的なIR活動まで、企業の発展フェーズに合わせたサービスによる、長期的なパートナーシップを構築することで、企業のIR活動を継続的に支援しています。
年間契約による定期的なコンテンツ更新、緊急時の追加撮影対応、IR活動全体の戦略相談など、包括的なサポートサービスを通じて、地域企業のIR活動の質的向上に貢献しています。
株式会社SynAppsは、名古屋エリアの企業様のIR活動を映像制作の専門性で支援し、投資家とのより良いコミュニケーション実現に貢献してまいります。現代のIRトレンドを踏まえた戦略的な映像制作により、企業価値の適切な評価獲得をサポートいたします。
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