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映像制作を発注する企業担当者のための用語解説です。
パブリシティ
日本の広告業界において一般的に、企業や団体、製品・サービスに関する情報を、広告費を支払うことなく、ニュースや記事といった形で第三者であるメディアを通じて報道してもらう活動を指します。
広告が企業自身による情報発信であるのに対し、パブリシティはメディアという第三者のフィルターを通して情報が発信されるため、客観性や信頼性が高いと認識されやすいのが特徴です。
1. パブリシティの特徴
無償性
広告枠を購入して情報を掲載する広告とは異なり、メディアの編集判断に基づいて報道されるため、原則として費用は発生しません。ただし、プレスリリースの作成や送付、記者会見の準備など、広報活動にかかる人的コストや間接的な費用は発生します。
第三者評価
メディアという第三者によって情報が評価・編集されて報道されるため、企業が発信する情報よりも客観性や信頼性が高いと受け止められやすいです。
ニュースバリュー
メディアが報道する価値があると判断した情報のみが取り上げられます。そのため、社会的な関心が高い情報、新規性のある情報、有益な情報などがパブリシティに繋がりやすいです。
コントロールの難しさ
広告のように掲載内容やタイミングを企業側がコントロールすることは難しいです。メディアの判断に委ねられる部分が大きくなります。
広範なリーチ
ニュースや記事として報道されることで、広告よりも広範な層に情報が届く可能性があります。
2. パブリシティの利用目的
認知度向上
新製品やサービス、企業活動などを広く社会に知らせ、認知度を高めます。特に、立ち上げ期や新しい分野への参入時などに有効です。
ブランドイメージ向上
企業の理念や社会貢献活動、革新的な技術などを報道してもらうことで、企業イメージやブランド価値を高めます。信頼性や専門性をアピールするのに適しています。
製品・サービスの訴求
製品やサービスの特長や優位性をニュースやレビュー記事として報道してもらうことで、消費者の関心を引きつけ、購買意欲を高めます。
信頼性の獲得
第三者であるメディアの報道を通じて、企業や製品・サービスの信頼性を高めます。特に、品質や安全性などが重視される分野で効果を発揮します。
危機管理
不祥事や事故が発生した場合、迅速かつ正確な情報をメディアに提供し、誠実な対応を示すことで、風評被害を最小限に抑えます。
ターゲット層へのリーチ
特定の専門誌や業界紙などに報道してもらうことで、特定のターゲット層へ効率的に情報を届けます。
広告効果の最大化
パブリシティによって社会的な関心が高まったタイミングで広告を展開することで、広告の効果をより高めることができます。
執筆者・神野富三
名古屋の映像制作会社 株式会社SynApps 代表取締役プロデューサー
シナリオ・演出・編集まで一貫して手がける映像プロデューサー・ディレクターとして、JR東海・トヨタ自動車など200社以上の映像制作に携わる。
映像制作会社としての視点
映像制作で支援できるパブリシティ
1. プレスリリース向け映像制作
新製品情報やイベント情報、人事異動、業績発表など、メディアが報道価値を感じる情報に合わせて、プレスリリース用の映像素材を制作します。写真や静止画だけでなく、短尺動画やダイジェスト映像を添えることで、メディア掲載の可能性を高めます。
2. 記者会見・発表会の映像サポート
新製品発表や経営戦略の発表などの場で、会見や発表会の撮影・ライブ配信を行います。質疑応答やプレゼンテーションの映像を記録・編集し、メディア向けの提供素材として活用できます。
3. メディアリレーションズ映像コンテンツ
普段からメディア関係者に向けた情報提供の一環として、取材に使いやすい映像素材を準備します。背景説明やインタビュー映像など、報道に直接利用できる映像を制作することで、メディアとの関係構築を支援します。
4. イベント・キャンペーン映像制作
話題性のあるイベントやキャンペーンを映像で記録・編集し、メディアが取り上げやすい形に整えます。ハイライト映像やプロモーション動画を提供することで、報道機会の創出をサポートします。
5. 取材協力用映像素材提供
メディアからの取材依頼に応じて、必要な映像素材を提供したり、インタビュー撮影や現場収録をサポートしたりします。正確な報道や情報発信の質を高めるための映像制作支援です。
6. ソーシャルメディア映像活用
自社のSNSで発信する映像コンテンツを制作し、メディアの目に留まるように工夫します。短尺動画、ティザー映像、ライブ配信など、多様なフォーマットで情報発信をサポートし、パブリシティ効果を最大化します。