動画・映像制作用語辞典 | 名古屋映像制作研究室
CSR(シーエスアール)
企業活動における「CSR(シーエスアール)」とは、企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility の略語です。企業が利益を追求するだけでなく、事業活動を行う上で、環境や社会、経済へ与える影響に責任を持ち、さまざまなステークホルダーからの要求に対して適切な意思決定を行うべきであるという考え方です。
ステークホルダー(利害関係者)とは、一般的に従業員、顧客、取引先、株主、地域社会などです。CSRは、企業が社会の一員として持続的に成長していくために不可欠な取り組みです。これらの用語は、ビジネスに関連する映像コンテンツ、特にIRビデオを企画制作する我々BtoB映像制作会社が、理解しておくべき現代ビジネス用語です。
具体的には、以下のような活動がCSRとして挙げられます。
1. 環境への配慮
温室効果ガスの排出量削減
再生可能エネルギーの利用
廃棄物の削減・リサイクル
環境汚染の防止
生物多様性の保全
2. 社会への貢献
法令遵守(コンプライアンス)の徹底
人権の尊重(強制労働や児童労働の排除、差別の禁止など)
労働安全衛生の確保
働きがいのある職場環境づくり(ダイバーシティ&インクルージョンなど)
消費者保護(製品・サービスの安全性確保、適切な情報提供)
地域社会への貢献(寄付、ボランティア活動、地域イベントへの参加、災害復興支援など)
サプライチェーンにおけるCSR調達(取引先にもCSRへの取り組みを求める)
3. 経済への貢献
公正な競争
適切な情報開示
株主への責任ある対応
持続可能な成長
企業がCSRに取り組む理由
企業がCSRに取り組むことは、短期的なコスト増につながる場合もありますが、長期的な視点で見ると多くの利点があります。
1. 企業イメージ・ブランド価値の向上
社会貢献活動や環境問題への配慮は、企業の評判を高め、顧客からの信頼を得やすくなります。
2. 従業員満足度の向上
従業員が自社の社会貢献活動に誇りを持ち、モチベーション向上や人材確保・定着につながります。
3. リスク管理の強化
法令遵守や環境問題への対応は、将来的な訴訟リスクや事業継続リスクを低減します。
4. 新たな事業機会の創出
社会課題の解決に向けた製品・サービスの開発などが、新たな市場開拓やイノベーションにつながることがあります。
5. ステークホルダーとの良好な関係構築
地域社会や取引先など、さまざまな関係者との良好な関係を築き、事業活動を円滑に進めることができます。
6. 資金調達における有利性
ESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視する投資)が拡大しており、CSRに積極的に取り組む企業は投資家からの評価も高まりやすくなります。
CSRと関連する概念
近年では、CSRと関連して以下のような概念も注目されています。
1. SDGs(持続可能な開発目標)
国連が定めた、2030年までに達成すべき17の国際的な目標。企業のCSR活動もSDGsの達成に貢献するものとして位置づけられることが増えています。
2. ESG(環境・社会・ガバナンス)
投資家が企業の持続可能性を評価する際の3つの観点。企業のCSRへの取り組みは、ESG評価にも影響を与えます。
3. サステナビリティ
企業が環境・社会・経済の観点から持続可能な発展を目指すという考え方。CSRはサステナビリティを実現するための具体的な取り組みの一つと捉えられます。

【関連用語】
映像制作・ビジネスのソリューションとしてキーワードとなるビジネス用語
1. SDGs(エスディージーズ)
Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。貧困や飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など、地球が抱える喫緊の課題を解決し、「誰一人取り残さない」持続可能な世界を目指すため、17の目標と169のターゲットが設定されています。政府、企業、個人、あらゆる立場の人が協力し、行動することが求められています。
2. DX(デジタルトランスフォーメーション)
意味
デジタル技術(AI、IoT、クラウドなど)を活用して、企業がビジネスモデル、組織文化、プロセスなどを根本的に変革し、競争優位性を確立すること。単なるIT化ではなく、ビジネスのあり方そのものを見直す戦略的な取り組みを指します。
ソリューションとしての意義
業務効率化、新たな顧客体験の提供、新規事業の創出、データに基づいた意思決定の強化など、企業の競争力を高めるための基盤となります。多くの企業がこの変革を推進しており、その成功が今後の成長を左右すると考えられています。
3. エコシステム(Eco-system)
意味
生物学の「生態系」を引用した概念で、特定のビジネスや産業を取り巻く、相互に関連し、協力し合う多様な企業、組織、個人、技術などの集まりを指します。
ソリューションとしての意義
現代ビジネスは、複雑化、オープンイノベーションの進展、プラットフォーム経済の台頭、そしてDX推進という大きな変化に直面しています。単一企業では解決が難しい課題が増え、高度な価値提供には複数の企業や技術の連携が不可欠です。エコシステムは、これら多様な要素が相互作用し、共創することで新たな価値を生み出す基盤となります。
4. レジリエンス(Resilience)
意味
企業や組織が予期せぬ変化、危機、困難に直面した際に、それを乗り越え、回復し、さらにはより強くなっていく「回復力」や「適応力」。
ソリューションとしての意義
自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱など、予測困難な事態が増える中で、事業継続計画(BCP)の策定、多様なサプライヤーの確保、柔軟な働き方(リモートワークなど)の導入など、企業の脆弱性を低減し、安定的な事業運営を可能にするための重要な要素です。
5. データドリブン経営(Data-Driven Management)
意味
経験や勘だけでなく、収集・分析された客観的なデータに基づいて、意思決定や戦略立案を行う経営手法。企業内の様々な活動から得られるビッグデータを活用し、事業の最適化や新たな価値創出を目指します。
ソリューションとしての意義
マーケティング施策の最適化、製品開発の改善、顧客行動の予測、サプライチェーンの効率化、リスク管理など、あらゆるビジネスプロセスにおいて、より正確で迅速な意思決定を可能にします。DXの推進と密接に関連しており、データ活用能力が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
6. パーパス経営(Purpose-Driven Management)
意味
企業の存在意義や社会的な役割(パーパス)を明確にし、それを軸として経営戦略、製品・サービス開発、組織文化などを構築していく考え方。単なる利益追求ではなく、何のために事業を行うのかという根源的な問いを重視します。
ソリューションとしての意義
従業員のエンゲージメント向上、顧客からの共感獲得、社会的な課題解決への貢献、長期的なブランド価値向上など、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤となります。特にミレニアル世代やZ世代の従業員・消費者にとって、企業のパーパスが重要な判断基準となる傾向があります。
7. サステナビリティ(Sustainability)/ ESG(環境・社会・ガバナンス)
意味・サステナビリティ
企業が長期的に存続・成長するために、環境保護、社会貢献、経済活動のバランスを考慮する「持続可能性」の概念。
意味・ESG
企業が持続的に成長するために考慮すべき「環境(Environmental)」「社会(Social)」「企業統治(Governance)」の要素。投資家が企業の評価を行う際の重要な指標となっています。
ソリューションとしての意義
環境規制への対応、企業のブランドイメージ向上、消費者や投資家からの信頼獲得、新たなビジネス機会の創出(例:再生可能エネルギー、循環型経済)など、企業の社会的責任と経済的価値の両立を図るための重要な戦略です。
8. GX(ジーエックス)
意味
Green Transformation の略語で、温室効果ガスを大量排出する経済社会構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと変革すること。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業・生活様式全般にわたる抜本的な転換を指します。
意義
新たな技術革新や産業創出を促し、国際競争力の向上、雇用機会の拡大、国民生活の質の向上へと繋がる。日本の未来を拓く変革であり、地球温暖化対策の喫緊の課題解決と、持続可能な社会・経済の実現に不可欠な活動です。企業イメージ向上、新規事業創出、コスト削減、資金調達優位性、リスク低減、優秀な人材確保に繋がり、持続的成長と競争力強化を実現する経営戦略のひとつでもあります。