名古屋の映像制作会社が解説：エネルギー業界を支援する動画制作
- Tomizo Jinno
- 6月15日
- 読了時間: 17分
更新日：6月30日
名古屋を中心とした東海地方の主要なエネルギー事業者と言えば、中部電力（中部電力ミライズ）と東邦ガス。この地方で映像制作業に携わっていれば、これらの事業者に関連した映像案件の制作に関わったことがないという人はいないでしょう。名古屋の映像制作会社 株式会社SynAppsのプロデューサーも、このうち1社の社内広報ビデオに約20年に亘って関わり、経済、社会の変化に対応するエネルギー事業社の変化を、企業の内側から眺めてきました。
様々な産業の基盤中の基盤がエネルギーです。AIの時代に入り、電力需要はますます高まることが予想されるため、産業エネルギーとしての電力、都市ガスともに、その安定供給が課題であることは間違いありません。この地方のエネルギーの現況と課題を考えます。
東海地方のエネルギー事業者の現況
1.1 主要事業者の概要
東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）のエネルギー市場は、主要事業者である中部電力ミライズと東邦ガスによって構成されていますが、電力自由化とガス小売自由化の進展により、競争環境が大きく変化しています。
・電力事業
中部電力ミライズは、2016年の電力小売全面自由化以前は地域独占を担っていましたが、自由化後は競争が激化しています。その中で、東邦ガスも電力事業に参入し、愛知・岐阜・三重およびその周辺地域で電力供給を展開し、電力市場における主要な競争相手となっています。
・ガス事業
東邦ガスは、都市ガス事業の主要プレイヤーとして長年にわたり事業を展開してきました。これに対し、中部電力ミライズも「カテエネガス」ブランドでガス事業に参入し、東邦ガス「一般ガス料金」と比べてお得なガス料金を提供することで、顧客獲得を進めています。
1.2 競争構造の変化
セット割引による競争
東海地方では、電力・ガスの相互参入が進み、両社が顧客獲得のために激しい競争を展開しています。
・中部電力ミライズ
「電気・ガスセット割引」を提供しており、ガスを中部電力ミライズと契約し、かつ特定の電気料金メニュー（ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプラン、昼とくプラン、Eライフプラン、タイムプラン、ピークシフト電灯、低圧高利用契約、高圧契約など）を契約している顧客に対して、毎月のガス料金が2%割引されます。
・東邦ガス
「電気ガスセット」として、特定のガス機器を利用している顧客向けの割引を提供しています。「ファミリープラン」や「ビジネスプラン」の契約者がガス暖房機器、ガス温水床暖房、または家庭用燃料電池システム（エネファーム）を利用している場合、電気の基本料金から割引が適用されます（暖房割引5%、床暖割引8%、エネファーム割引10%）。これらの割引は併用できません。
規制当局の介入
競争の激化に伴い、過去には競争制限行為も発生しました。2024年7月26日、経済産業省は、ガスの大口契約における談合行為があったとして、東邦ガス株式会社および中部電力ミライズ株式会社に対しガス事業法に基づく業務改善命令を発出しました。
これは、両社が他のガス小売事業者との間でガス料金や営業方針に関する情報交換を行い、不当な取引制限に類する競争制限的な行為を行ったと認定されたためです。
公正取引委員会も2024年3月には、大口都市ガスの供給に関するカルテル問題で、両社に対して排除措置命令および課徴金納付命令を出しています。中部電力ミライズは、課徴金として745万円を納付しています。
この命令を受け、両社は2024年8月23日に経済産業大臣に改善計画を提出しました。改善計画には、不当な取引制限行為の禁止、再発防止策の策定・公表、他のガス小売事業者との接触ルールの整備、外部人材が過半数を占める組織による定期的な監視、競争に関する研修の充実などが含まれています。これは、適正な競争環境の確保が喫緊の課題であることを示しています。
現在の課題
2.1 燃料価格の変動リスク
燃料価格（原油、液化天然ガス、石炭）の変動に応じて、燃料費調整額として電気・ガス料金が毎月調整されます。中部電力ミライズでは、2022年12月以降、一部の自由料金プラン（ポイントプラン、おとくプランなど）で燃料費調整額の上限が撤廃されており、燃料費高騰の影響を直接受ける可能性があります。一方、東邦ガスの電気料金における燃料費調整額も、算定に用いる平均燃料価格に上限を設定していないため、他社と比べて高くなる場合があります。
2.2 競争環境の適正化
電力・ガスの相互参入により競争が激化する中で、公正かつ透明な競争環境の維持が重要な課題となっています。上記のような過去のカルテル問題の再発防止と、消費者にとって真に選択肢のある市場の形成が求められています。
2.3 カーボンニュートラルへの対応
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー事業者は事業構造の抜本的な転換を迫られています。
・中部電力ミライズ
法人顧客向けに「脱炭素化サービス」を提供し、「省エネ」「創エネ（PPAなどを活用した再生可能エネルギーの導入）」「Green化（CO2フリー電気の活用）」を推進しています。排出量削減計画の策定支援やEV充電サービス（CO2フリー電気利用）なども提供しています。
・東邦ガス
ガス事業の低・脱炭素化を加速させ、水素利用やカーボンリサイクル技術革新に注力。カーボンニュートラルLNGやバイオガスの導入拡大、メタネーションなどの技術開発を進めています。また、電力についても再生可能エネルギー電源の開発・調達を加速し、分散型エネルギーリソースの活用を図っています。
2.4 インフラ老朽化への対応
既存のエネルギーインフラの維持・更新は、安全・安定供給を継続するための重要な課題です。具体的な対策として、設備の耐震化や増強、災害時対応力の強化などが挙げられます。
・中部電力ミライズ
再生可能エネルギー電源の長期稼働
中部電力ミライズは、太陽光発電設備などの長期稼働をサポートするサービスを提供しています。これには、パワーコンディショナ（パワコン）の交換費用サポートなどが含まれます。
地域エネルギーネットワークの活用
地震や台風などの災害時に、地域系統を独立運用することで早期復旧を目指しています。これには、地域の再生可能エネルギー電源や蓄電池の活用が含まれます。
電力ネットワークの次世代化
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、送配電設備の運用高度化やデジタル化を進めています。
レーザークリーニング技術
社会インフラの老朽化対策として、レーザービームで錆や塗膜を除去する技術を活用しています。
・東邦ガス
ガス管劣化予測AI
AIを活用してガス管の劣化を予測し、効率的な保安対策を実施しています。この技術は、1000以上の環境変数を用いてガス管の劣化を予測するもので、世界初の取り組みです。
導管エンジニアリングの展開
ガス導管の設計・建設・維持管理に関する技術を、水道などの他のインフラ分野にも展開し、地域インフラの老朽化対策に貢献しています。
スマートメーターの導入
スマートメーターを導入することで、ガス使用状況の遠隔監視や、災害時の迅速な遮断・復旧作業を可能にします。
非開削工法・更生修理工法の開発
ガス管の工事において、非開削工法や更生修理工法を開発・導入することで、低コスト化と環境負荷の低減を図っています。
VR技術の活用
VR技術を工事・維持作業の研修に活用することで、人材育成や技術伝承を効率的に行っています。
原料の調達
3.1 中部電力の原料調達現況
主要原料の構成
中部電力ミライズは電気をつくるために必要な燃料として、LNG（液化天然ガス）・石炭を主要燃料として使用しています。浜岡原発の長期停止により、火力発電への依存度が高くなっています。
燃料費調整制度による価格変動対応
燃料（LNG・石炭）の価格は、市場や為替などの外部要因により変動し、当社の電力調達コストの一部は、一般社団法人日本卸電力取引所における電力の市場価格の変動による影響も受けます。燃料費調整制度は、これらの価格変動に応じて電気料金を調整するしくみです。
調達先の割合と多様化戦略
中部電力は火力発電の燃料に使う液化天然ガス（LNG）の調達先について、10年後をめどに中東、オーストラリア、アジアの3地域にほぼ均等に分散させ、新たに北米からの調達を始める。現在は6割をカタールに依存、中東情勢が緊迫すれば調達計画が混乱する懸念を抱えています。
現在の調達構造
カタール：約60%（現在の主力調達先）
その他中東・アジア・オーストラリア：約40%
将来計画：中東・オーストラリア・アジアの3地域にほぼ均等分散
調達規模
中部電は年間約1000万トンのLNGを海外から輸入している 。浜岡原発停止により、燃料に使うLNGの追加分が年間300万トン規模で必要になる 状況となっています。
受入基地
知多LNGターミナル（愛知県知多市・東邦ガスと共同所有）
四日市LNGセンター（三重県四日市市・東邦ガスと共同所有）
川越LNG基地（三重県川越町）
3.2 東邦ガスの原料調達現況
LNG調達戦略
東邦ガスは長期契約をベースに、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、カタール、ロシアからLNGを調達しています。また、新たな米国からの調達を予定するなど、調達先を多様化し、LNGの安定確保に努めています。
受入基地
知多LNGターミナル（愛知県知多市・中部電力と共同所有）
四日市LNGセンター（三重県四日市市・中部電力と共同所有）
インフラ連携
伊勢湾を挟んで対岸に位置する知多地区の工場と四日市工場を結ぶパイプラインで、2013年9月に完成しました。これにより、工場間のバックアップ体制が整い、供給安定性が向上するとともに、三重方面へのガス輸送能力が向上しました。
東海地方特有の構造的問題
4.1 製造業集約による特異なエネルギー需要構造
産業エネルギー消費の圧倒的集中
愛知・岐阜・三重にまたがる中京工業地帯は、日本国内で最大級の製品出荷額や従業員数を誇る工業地帯であり、自動車産業だけでなく電機、工作機械、半導体など、幅広い分野の企業が存在しています。この産業構造により、東海地方のエネルギー事業者は以下の特有の課題に直面しています：
エネルギー大口需要者への依存：トヨタ自動車をはじめとする製造業大手が集積し、一般家庭向けとは異なる産業用エネルギー需要への対応が不可欠
負荷パターンの特殊性：製造業の稼働パターンに連動した電力・ガス需要の変動が大きく、需給調整の複雑化
高圧・特別高圧需要の比重：製造業向けの大容量電力供給インフラが必要で、設備投資負担が重い
4.2 浜岡原発問題による電力供給の構造的不安定性
地震リスクとエネルギー安全保障
浜岡原発は東海地震が予想される領域のほぼ中心にあり、東海地震が単独で生じた場合、M8、震度6、一部が震度7、総じて海岸部は震度6強から7と想定されている状況にあります。これにより：
ベースロード電源の欠損：2011年以降の長期停止により、中部電力は火力発電への依存度が高まり、燃料費負担が増大
代替電源確保の困難性：再生可能エネルギーの導入が進むものの、製造業の安定した大容量電力需要を満たすには限界
電力料金への影響：火力発電中心の電源構成により、燃料価格変動の影響を直接受けやすい構造
4.3 自動車産業の電動化がもたらす二重の挑戦
EV化による需要構造の激変
東海地方は日本の自動車産業の心臓部であり、自動車の電動化は地域のエネルギー事業者にとって「需要増大」と「産業構造変化」という二重の影響をもたらします：
電力需要面の課題
充電インフラ需要の急増：EV普及に伴う充電設備の大量導入
ピーク電力の変動：従来のガソリンスタンドに代わる急速充電の集中による電力需要パターンの変化
系統安定性への影響：大型商用車の電動化による大容量充電需要
産業エコシステムへの影響
部品産業の変化：内燃機関関連部品メーカーの事業転換に伴うエネルギー需要パターンの変化
水素エネルギー需要：燃料電池車（FCV）普及に向けた水素供給インフラの整備
4.4 地理的制約による系統運用の特殊性
中部電力系統の孤立性
東海地方は地理的に他の電力会社との連系線容量に制約があり：
東京電力・関西電力との連系制約：製造業の大電力需要に対する他地域からの電力融通に限界
周波数の境界問題：静岡県の富士川を境に50Hz/60Hzが混在し、系統運用が複雑
再生可能エネルギー系統連系の制約：太陽光発電の大量導入時の余剰電力処理
4.5 気候変動対応と産業競争力の両立
カーボンニュートラルと製造業の板挟み
素材系産業である鉄鋼、化学、窯業土石、紙パルプの4業種が製造業全体のエネルギー消費の8割弱を占める状況において：
炭素集約型産業の集積：鉄鋼、化学工業などエネルギー多消費産業が多く、脱炭素化が困難
国際競争力への配慮：急激な環境規制強化は製造業の競争力低下を招くリスク
技術革新への投資負担：水素還元製鉄など革新的技術導入のためのインフラ整備
将来展望
5.1 再生可能エネルギーの拡大
脱炭素化の進展に伴い、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大が加速すると予想されます。中部電力グループは、東海地方を含む中部地域で洋上風力、陸上風力、バイオマス、水力、太陽光発電などの多様な再エネ開発を推進しており、複数のプロジェクトが稼働済み、または計画・建設中です。岐阜県では小水力発電や県立高校の屋根を活用した太陽光発電の事例も見られます。
5.2 デジタル技術の活用
スマートグリッドや需要予測システムなど、デジタル技術を活用した効率的なエネルギー供給体制の構築が進むでしょう。例えば、AIと連携したHEMS（家庭用エネルギー管理システム）により、気象予報や電力単価の変動に合わせて家電の稼働時間を最適化し、光熱費を削減する試みも進んでいます。
5.3 水素エネルギーの普及
中部地方は自動車産業の集積地であり、水素エネルギーの活用がさらに進展する可能性があります。愛知県では、燃料電池自動車（FCV）や燃料電池フォークリフトの導入が進み、水素ステーションの整備も進んでいます。豊橋浄水場での水素燃料活用検討や、商業用FCV導入プロジェクト、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の発足など、具体的な取り組みが進行中です。名古屋市も水素の輸入・貯蔵・輸送機能を持つサプライチェーンの構築、産業需要の創出、家庭用燃料電池システム導入支援などを推進しています。
5.4 地域エネルギーシステムの構築
地産地消型のエネルギーシステムや分散型エネルギー資源の活用が拡大するものと予想されます。地域での再生可能エネルギー発電（例：岐阜県の小水力発電や太陽光発電）を促進し、地域内でエネルギーを供給・消費するモデルの構築が進むことで、レジリエンス強化にも貢献します。
5.5 事業統合・再編の可能性
競争激化の中で、効率化や競争力強化を目的とした事業統合や再編が進む可能性があります。東邦ガスグループも、社会や経営環境の変化に対応してLPG、電気、水素など多様なエネルギーを提供する企業グループへと進化を目指しており、既存の枠を超えた事業展開が期待されます。
名古屋のBtoB映像制作会社 株式会社SynAppsができること
6.1 ステークホルダー別コミュニケーション戦略の映像化
[産業顧客向けソリューション映像]
製造業との協働価値の可視化
工場のエネルギー効率化事例を具体的に映像化し、ROI（投資収益率）を数値とビジュアルで示す
スマートファクトリー実現における電力・ガス事業者の役割を、実際の導入プロセスとともに記録
デマンドレスポンスシステムの効果を、電力使用量のリアルタイムデータと工場の稼働状況を同期させて表現
技術革新への取り組み映像
水素エネルギー活用事例の記録：製鉄所での水素還元炉導入過程や、化学工場での水素利用の実証実験
EV充電インフラ整備の進捗を時系列で追跡し、地域の電動化推進における事業者の貢献を可視化
[一般消費者・地域住民向け啓発映像]
エネルギー転換の必要性と取り組みの説明
浜岡原発問題や地震リスクを含めた地域のエネルギー事情を、感情論ではなく客観的データで説明
カーボンニュートラルの必要性を、地域の子どもたちの未来という視点で親しみやすく表現
電力・ガス自由化のメリットを、実際の家庭での光熱費削減事例とともに紹介
[投資家・金融機関向け IR映像]
事業転換戦略の説明
脱炭素投資の進捗状況を具体的なプロジェクトとして映像化
ESG投資の観点から見た事業の持続可能性を、数値目標と実績の達成過程で表現
地域特有のリスク（地震、産業構造変化）に対するリスク管理体制の可視化
6.2 危機管理・リスクコミュニケーション映像
[災害時対応能力のアピール]
緊急時エネルギー供給体制の映像化
南海トラフ地震を想定した電力・ガス供給の復旧訓練の記録
分散型エネルギーシステムによる災害耐性の強化を、実際のマイクログリッド運用で実証
他地域電力会社との相互応援協定に基づく復旧作業の連携体制
[安全性・信頼性の証明]
インフラ保全の取り組み
老朽化設備の更新プロセスを技術的観点から詳細に記録
最新の保安技術（ドローン点検、AI診断等）の導入効果を可視化
作業員の安全確保と技術継承の取り組み
6.3 人材確保・ブランディング映像
[採用活動支援]
エネルギー業界の魅力発信
若手エンジニアが手がける最先端プロジェクト（スマートグリッド、水素技術等）の紹介
地域の基幹産業を支える使命感とやりがいを、実際の業務を通じて表現
ダイバーシティ推進の取り組みを、多様な働き方の実例で紹介
[技術者育成・知識継承]
技術教育コンテンツ
ベテラン技術者から若手への技能継承プロセスの記録
新技術導入時の研修プログラムを教育コンテンツとして映像化
大学との産学連携による研究開発の様子を記録
6.4 規制当局・政策立案者向けアドボカシー映像
[政策提言の根拠映像]
地域特性を踏まえた政策の必要性
製造業集積地特有のエネルギー需要パターンをデータビジュアライゼーションで表現
他地域とは異なる系統運用の特殊性を技術的に説明
適正な競争環境確保の重要性を、具体的な市場動向とともに提示
6.5 制作上の重要なポイント
客観性と信頼性の確保
エネルギー業界の専門的な内容を一般にも理解しやすい形で表現
数値データやグラフを効果的にアニメーション化
第三者機関のデータや専門家のコメントを適切に織り込み
[長期的視点でのコンテンツ設計]
継続的な情報発信体制の構築
単発の映像制作ではなく、中長期的なコンテンツ戦略の立案
定期的な進捗報告や成果発表に活用できるフォーマットの確立
ウェブサイト、SNS、展示会等での多目的活用を前提とした制作
ビジネス映像制作会社は、単なる映像制作者ではなく、エネルギー事業者の戦略的コミュニケーションパートナーとして、複雑な業界課題の理解と解決に向けた情報発信の専門家としての役割を果たすことができます。特に東海地方の特殊な事情を深く理解し、それぞれのステークホルダーに最適化されたメッセージを映像で効果的に伝える能力が求められています。
エネルギー事業業界の皆様へ：名古屋で映像制作会社をお探しならご相談はこちらへ
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