科学技術イノベーションは、国家の経済成長、喫緊の社会課題解決、そして国際競争力維持のための不可欠な要素です。日本は長らく技術立国として世界を牽引してきましたが、近年では国際的なR&D競争が激化しており、特に米国や中国といった主要国が研究開発投資を大幅に増加させている中で、日本の立ち位置と戦略が問われています。今回は民間企業が担うR&Dの役割に焦点を当て、その活動内容、現状、課題から、今後の方向性を探ります。

2. 日本の民間企業R&D活動の現状

2.1. 研究開発投資の動向

日本の企業部門における研究開発費は、2020年時点で13.9兆円に達しています。これは2009年の落ち込み以降、漸増傾向にあったものの、2020年には対前年比で2.5%減少いたしました。同時期に米国が53.9兆円（対前年比3.6%増）、中国が45.2兆円（対前年比7.7%増）と増加を続けていることと比較すると、日本のR&D投資の伸び悩みが見受けられます。

対GDP比率で見ると、日本の2020年の企業部門研究開発費は2.59%であり、主要国の中でも比較的高い水準を維持しています。しかし、韓国は2010年以降日本を上回り、2020年には3.81%と著しく高い比率を示しています。米国も2020年には2.55%に伸びており、日本はかつて主要国を上回っていたものの、2010年には韓国に、2020年には米国に追い越された状況にあります。

2020年の研究開発費減少の背景には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うGDP低下の影響が挙げられます。特に、国内企業への外部支出研究開発費が2020年度に12.1%減と大幅に減少したことが影響しています。これは、パンデミックが研究開発活動のオープン化に影響を与え、企業が外部との連携を一時的に縮小した可能性を示唆しています。

一方で、2023年度の日本の研究開発費は名目GDP比3.70%と過去最高を記録し、前年度比で6.5%増加いたしました。日銀短観の2024年度計画でも、研究開発投資は前年比6.5%増と4年連続の増加が見込まれており、コロナ禍からの回復基調が示唆されています。これは、研究開発投資が景気変動に影響されにくく、安定的に推移する傾向があるため、経済活動の本格的な再開局面で生産性向上や業務効率化を通じて優位性が発揮される可能性を秘めています。

2.2. 産業構造と主要企業のR&D活動

日本の企業部門の研究開発費は、製造業が全体の約9割を占めるという特徴があります。これはドイツ、中国、韓国と同様の傾向であり、米国が製造業の割合が約6割と非製造業の比率が高いこととは対照的です。

産業分類別に見ると、日本では「輸送用機械器具製造業」が研究開発費の規模で最も大きく、次いで「業務用機械器具製造業」「医薬品製造業」が続きます。売上高に占める研究開発費の割合が最も大きいのは「医薬品製造業」です。

主要企業の研究開発費を見ると、日本のトップ10社ではトヨタ自動車、パナソニック、本田技研工業、ソニーグループ、日産自動車といった自動車・電機メーカーが上位を占めており、上位10社で全体の34.8%を占めるなど、R&D投資が特定の巨大企業に集中している構造が明らかです。これは米国がAmazon.com、Alphabet、Apple、Microsoftといった情報通信業の企業が上位を占め、上位10社の占有率が37.9%であることと対照的です。

2.3. 個別産業におけるR&D活動事例

自動車産業

自動車産業では、電動化（EV）、コネクテッド化、自動運転化（CASE）への対応がR&Dの主要な推進力となっています。スズキのBEV軽トラック開発、日産自動車のR32 EV開発、トヨタ自動車の移動式給水素/充電FCEVトラック開発など、具体的な電気自動車や燃料電池車の実証実験が進行しています。ホンダは「ライフクリエーション事業」として歩行型電動芝刈機など電動商品の提供を進め、日産は「技術の日産」として先端技術開発に取り組むなど、各社がCASE領域での技術革新に注力しています。また、材料開発においても「マテリアルズ・インフォマティクス」を導入し、情報科学を活用することで効率化を図っています。

エレクトロニクス産業

エレクトロニクス産業では、新技術の社会実装に向けたR&Dが進められています。ソニーグループはカメラ映像を即時にメタバース空間に投影する技術、三菱電機は送配電所で活躍する自律炉型ロボット、ニコンはモーションコントロールを活用した現実世界と仮想世界の一体撮影技術などを開発しています。また、EMS（電子機器受託製造サービス）の活用も進んでおり、ソニーやVAIOなどがその事例として挙げられます。

製薬産業

製薬産業のR&Dは、デジタル技術の活用、特にAI創薬がトレンドとなっています。AIを活用することで、創薬プロセスの期間とコストを圧縮し、低い成功確率といった従来の課題を克服することを目指しています。中外製薬はAI×抗体医薬・中分子医薬に注力し、AIプラットフォーム「MALEXA」で設計時間を最大80%短縮する成果を上げています。アステラス製薬はAIで新薬候補物質をわずか7ヶ月で特定し、第一三共はAIを用いて60億種類の化合物を2ヶ月で解析した事例があります。塩野義製薬はAIの自然言語処理技術を活用し、認知症やうつ病の傾向を診断するプログラム開発に着手しています。しかし、創薬の現場では依然として人手によるアナログ業務が多く、ルーティンが少ないことや職人的な暗黙知が存在することがDXを難しくしている側面もあります。

素材産業

素材産業では、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの実現に向けたR&Dが重要視されています。廃棄・汚染を出さないデザイン、製品と素材の循環、自然再生の仕組みづくりが主要なポイントです。再生ポリエステル繊維やアップサイクル素材の開発・活用が進んでおり、ナイキなどの企業が再生素材を使用した製品づくりで廃棄物削減やCO2排出量削減に貢献しています。また、東大発の「アドバンスト・ソフトマテリアルズ」による高分子開発や、日本化学工業からのカーブアウトによる「ユニゼオ」の高性能ゼオライト開発など、大学発ベンチャーによる新素材開発も活発です。

IT産業

IT産業のR&Dは、AIやデータ活用を核とした技術革新が牽引しています。日立製作所はAI、量子コンピューティング、制御・ロボティクス、環境・エネルギー、ヘルスケア・バイオテクノロジーなど多岐にわたる分野で技術開発を推進しています。NECは高精度の顔認証エンジンなどAI研究に注力し、Yahoo! JAPAN研究所は次世代インターネット関連技術の開発、スクウェア・エニックスはゲーム開発を支える最先端技術の研究に取り組んでいます。

DX推進においては、トヨタ自動車が材料開発にマテリアルズ・インフォマティクスを導入し、日本たばこ産業が予測モデルを活用、パナソニックがデータサイエンスを取り入れたサプライチェーンマネジメントを実施しています。晃祐堂（熊野筆）やキユーピーはAIの画像認識技術を品質検査に活用し、業務効率化と精度向上を図っています。デンソーはソフトウェア開発の効率化やナレッジの形式知化、三菱電機は全社横断のデジタル基盤「Serendie」を構築し、社内外共創を推進しています。AIとデータ分析は、リアルタイムデータ分析、予測分析、リソース最適化、自動化されたレポーティングを通じてR&D進捗管理を革新し、創造性の増幅や異業界コラボレーションを促進する可能性を秘めています。

2.4. オープンイノベーションと産学連携

オープンイノベーションは、社内だけでは生み出せないアイデアや技術を活用し、革新的な商品やサービスを展開する可能性を秘めています。KDDIの「KDDI ∞ Labo」やソニーの「Seed Acceleration Program」のようなアクセラレータープログラム、武田薬品工業の「湘南ヘルスイノベーションパーク」のような産官学連携拠点、東京ガスや日本ユニシスによるCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立など、大手企業による多様な取り組みが進行しています。

政府も産学官連携を推進しており、JST（科学技術振興機構）は大学等の基礎的研究成果の事業化を目的とした「研究成果最適展開支援プログラム」や、大学シーズの実用化を目指すスタートアップへの出資・支援プログラムを展開しています。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）も研究開発型スタートアップ支援事業を通じて、技術シーズの発掘から事業化までを一貫して推進しています。

具体的な産学連携の事例としては、弘前大学と青森県産妙丹柿を用いたお酢の共同開発、富山大学と地元企業による「胡麻力」商品化、京都工芸繊維大学と京野菜「松ヶ崎浮菜かぶ」の佃煮の商品化などが挙げられます。また、室蘭工業大学と民間企業による耐摩耗材料の開発、高エネルギー加速器研究機構と旭プレシジョンによる真空機器開発など、基礎研究機関との連携も進んでいます。

3. 日本の民間企業R&Dが直面する課題

3.1. 研究開発効率と質の低下

日本の研究開発投資は規模が大きいものの、その効率性、特に全要素生産性（TFP）※への結びつきが弱いという構造的な課題を抱えています。1980年代から1990年代にかけて研究開発投資比率が上昇したにもかかわらず、TFPの伸びは低下し、OECD諸国の傾向から乖離しています。これは、研究開発投資の伸びが生産性向上に十分に結びついていないことを示唆しています。

※全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）

経済成長の要因を分析する際に、投入された労働や資本といった要素の量的な増加分では説明できない、技術進歩や経営効率の向上など、質的な要因による生産性の上昇を指す指標です。

この背景には、バブル崩壊後の景気低迷による研究開発支出の伸び悩みや、技術革新の加速による既存技術・知識ストックの陳腐化が挙げられます。特に、1990年代以降、技術・知識ストックの経済成長への寄与が小さくなっています。

研究開発の質の問題も指摘されています。論文の相対的被引用度が国際平均を下回り横ばいであること、特にIT関連分野での被引用度が低いこと、特許と科学論文の関連性を示すサイエンス・リンケージが主要国中で最も低いことなどが挙げられます。これは、日本の研究開発が応用・開発研究に大きく傾斜し、基礎研究の割合が低いことに起因すると考えられます。基礎研究の軽視は、論文や特許の影響力や知識集約度の低下、ひいては先端技術分野での遅れにつながる可能性があります。

さらに、「技術で勝ってビジネスに負ける」という長年の課題も残ります。これは、優れた技術開発ができても、それが製品化や事業化、市場での成功に結びつかないことを指します。その原因として、企業経営全般が縮小均衡に陥っている可能性や、経営全般における「ビジネスの効率性」の低さが指摘されています。

3.2. 事業化スピードの遅延と「PoC止まり」問題

研究開発の成果がPoC（概念実証）段階で停滞し、製品化や事業化に至らない「PoC止まり※」問題が日本のR&D担当者の間で広く認識されています。これは、技術の有効性は確認できても、市場で受け入れられるか、収益を生み出せるかといったビジネス面の評価が不足しているためです。

研究開発から事業化への道のりには、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」と呼ばれる3つの大きな障壁が存在します。

※PoC止まり

Proof of Concept (概念実証) (PoC) の段階でプロジェクトが止まってしまい、実際の開発や導入に進めない状態を指す言葉です。特に、AIやDXなどの分野でPoCを実施したものの、その後の実用化に至らないケースを指して使われます。

魔の川（基礎研究から製品開発への橋渡し）

大学等で得られた基礎研究成果が、商業的ニーズや使い勝手を十分に考慮していないため、企業が事業化に踏み切れないケースが多いです。

死の谷（研究開発から市場投入）

プロトタイプ完成後、量産や販売体制の構築、大規模な資金調達が必要となりますが、収益が見込めない段階ではリソース確保が困難となり、プロジェクトが頓挫するリスクがあります。

ダーウィンの海（市場での定着）

製品を市場に投入した後、ユーザー獲得や収益化が思うように進まず、競合に埋もれてしまうリスクが高いです。

これらの課題の背景には、研究者や技術者がマーケティングや資金調達といった非技術領域の知識・経験に乏しいこと、量産・品質保証体制構築のノウハウが不足していること、そして「出口戦略」を意識しない研究設計が挙げられます。研究開発成果の価値を顧客目線で言語化する能力の不足も、事業化を阻害する要因となっています。

3.3. 知的財産戦略の課題

日本のR&Dにおける知的財産戦略には複数の課題が存在します。

発明者の地位とインセンティブの不足

企業内で発明者が十分に尊敬されず、主体的な研究開発が実施されにくい土壌があります。研究者が研究に没頭できる時間が少なく、組織管理業務に多くの時間を費やしている状況も指摘されています。また、発明者への適切な報酬制度が未整備であることや、特許取得後の権利制限（転職先での利用制限など）も、発明意欲を阻害しています。

知的財産管理・活用の不足

企業、特に中小企業において知的財産権マインドが低く、産業財産戦略の構築が不十分な場合があります。特許の有用性や優位性を企業が正しく評価できていないケースや、新しい技術が発明されてもビジネスとして立ち上げるためのマネジメント能力が乏しいといった問題も指摘されています。

特許審査の課題

特許審査に時間がかかりすぎること、特に海外出願の費用が高いこと、審査基準の均一性・透明性に課題があることなどが挙げられます。これにより、知財を通じた事業戦略の迅速な展開が難しい状況にあります。

国際的な権利保護の困難さ

海外、特に中国などでの知的財産侵害への対応が難しく、技術が事実上無償で公開されるリスクがあります。このため、特許化せずに技術をブラックボックス化する傾向も見られます。

3.4. 人材不足と育成の課題

日本のR&Dは深刻な人材不足に直面しており、特に若手技術者層の不足が顕著です。電気・電子情報関連産業では、過去20年で技術人材が減少し、平均年齢が上昇している状況が報告されています。今後10〜20年で第一線の技術者が大量退職期を迎えることが確実視されており、ノウハウや現場感覚が若手に引き継がれずに失われる懸念があります。

人材不足の原因としては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少に加え、業界特有の要因が挙げられます。電気・電子関連業務は高度な知識や技術力が求められる一方で、勤務地が地方工場である場合が多く、都市部の若年層から敬遠される傾向があります。また、IT業界や外資系企業との待遇比較で不利と見られることもあり、若手技術者の採用難が続いています。採用できても早期離職するケースも多く、教育・研修の時間が十分に取れないため、次世代リーダー育成が停滞する悪循環に陥っています。

この人材不足は、企業の競争力低下、事業縮小や撤退のリスク、従業員の負担増加、顧客満足度の低下など、広範な影響を及ぼしています。研究開発費の削減に繋がる可能性も指摘されており、長期的な企業の成長を阻害する要因となり得ます。

博士人材の育成と活躍も喫緊の課題です。博士後期課程学生やポスドクが経済的不安なく研究に専念できる環境が不足しており、安定的な研究資金の確保が若手研究者の自立的な研究実施の障害となっています。また、国際的な研究力競争が激化する中で、国際共著論文の割合が低調であるなど、日本の存在感が低下している背景には、若手研究者の雇用・研究環境の劣化が影響している可能性があります。

4. 政府の支援政策と将来戦略

4.1. 科学技術イノベーション政策の全体像

日本政府は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、5年ごとに「科学技術・イノベーション基本計画」を策定し、総合的かつ計画的にR&Dを推進しています。第6期基本計画（令和3年度～令和7年度）では、Society 5.0の実現を目指し、「持続可能で強靱な社会への変革」「研究力の強化」「人材育成」を三つの柱としています。この計画期間中に、政府の研究開発投資総額約30兆円、官民合わせた研究開発投資総額約120兆円を目標に掲げています。

経済産業省（METI）と文部科学省（MEXT）が政府の科学技術関連予算の60%以上を占め、R&D推進の主要な役割を担っています。経済産業省は産業技術政策に重点を置き、NEDOや産総研を通じて産業技術開発を推進しています。文部科学省は基礎研究の振興、人材育成、大学改革に注力しています。

4.2. 主要な支援策と効果

政府は民間R&Dを多角的に支援しています。

直接的・間接的支援

研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO）や研究成果最適展開支援プログラム（JST）など、技術シーズの発掘から事業化までを一貫して支援するプログラムが提供されています。

税制優遇

研究開発税制により、企業の研究開発費に対する税額控除が設けられており、特に中小企業ではR&D支出を2倍以上に増やす効果が確認されています。2024年度税制改正では、特許権とAI関連プログラムの著作物から生じる所得に税制措置を適用するイノベーション拠点税制が導入され、その周知徹底が図られています。

産学官連携の促進

TLO法や日本版バイドール法の制定、国立大学法人化、産学官交流の場の設定、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成などにより、産学連携を通じた研究開発から事業化までの連続的な支援が強化されています。JSTは地域大学等を中心とした地域産学官共創拠点の形成を支援し、大学等の研究成果の社会実装を目指すスタートアップによる実用化開発を支援しています。

人材育成

博士後期課程学生のインターンシップ推進、博士課程修了者の採用拡大・処遇改善、奨学金の企業による代理返還制度の活用促進など、博士人材の育成と活用を強化する政策が進められています。若手研究者の海外派遣を支援する「国際共同研究強化基金」も設けられ、国際的な研究ネットワーク構築に貢献しています。

研究環境の整備

競争的資金の使い勝手の改善、研究施設・設備の共用促進、規制緩和による大学の自己収入拡大や外部資金獲得へのインセンティブ付与などが検討されています。また、AI活用に必要な計算資源の確保やデータ整備も進められています。

4.3. 将来注力分野と国際競争力維持・向上戦略

日本は、将来的に「戦略的不可欠性」を高める観点から、守るべき技術と育成する技術を特定し、投資規制・輸出管理・調達政策等をアップデートする必要があると考えています。

AI・DXの推進

生成AIの業務利用率は大幅に増加しており、「文章要約翻訳」「外部情報収集」「社内情報検索」が主要な用途となっています。AIとデータ分析はR&D進捗管理の革新、リアルタイムデータ分析、予測分析、リソース最適化、自動レポーティングを可能にし、創造性の増幅や異業界コラボレーションを促進します。DXは製造業における材料開発（トヨタ自動車）、品質検査（晃祐堂、キユーピー）、サプライチェーンマネジメント（パナソニック、伊藤忠商事）など、多岐にわたる分野で業務効率化と新規ビジネス創出に貢献しています。

サステナビリティと循環経済

素材産業では、廃棄・汚染を出さないデザイン、製品と素材の循環、自然再生の仕組みづくりを重視したサーキュラーエコノミーへの移行が加速しています。再生ポリエステル繊維やアップサイクル素材の開発・活用は、SDGs目標12「つくる責任つかう責任」の達成に貢献します。

産業別ロードマップ

経済産業省は2005年から「技術戦略マップ」を策定・公表しており、各分野の導入シナリオ、必要技術の俯瞰マップ、重要技術のロードマップを提示しています。日本機械学会も2050年の社会像実現に向けた技術ロードマップを策定し、熱工学、動力エネルギーシステム、生産システム、ロボティクス・メカトロニクスといった分野での革新を予測しています。これらのロードマップは、中長期的な事業戦略やR&D戦略立案に不可欠な技術テーマを簡潔に解説し、技術の未来を「見える化」する役割を果たします。

国際共同研究の推進

日本は、単一国で解決できない国際共通課題の解決や、国際連携による科学技術力強化のため、相手国の研究支援機関と連携した戦略的な国際共同研究を推進しています。EUの「Horizon Europe」プログラムへの準参加交渉を開始するなど、国際的な研究協力枠組みへの積極的な参画を目指しています。

5. まとめと提言

5.1. 総合的な評価

日本の民間企業R&Dは、投資規模こそ大きいものの、その効率性や質において国際的な課題を抱えています。特に、応用・開発研究への傾斜が基礎研究の弱体化を招き、論文や特許の国際的な影響力低下につながっています。また、技術の事業化スピードの遅延、PoC止まり問題、戦略的な知的財産管理の不足、そして深刻なR&D人材不足は、日本の国際競争力維持・向上への大きな障壁となっています。オープンイノベーションへの取り組みは進むものの、文化やスピード感のミスマッチ、知財問題などが成功を阻む要因となっています。

政府は、これらの課題に対し、研究開発投資の拡充、税制優遇、産学官連携の強化、人材育成支援、国際共同研究の推進など、多岐にわたる政策を講じています。これらの支援策は一定の成果を上げているものの、構造的な課題の解決には至っていない部分も多いです。

5.2. 戦略的提言

日本の民間企業R&Dの競争力を強化し、持続的なイノベーションを創出するためには、以下の戦略的な取り組みが不可欠です。

企業への提言

1.R&D戦略の再構築と基礎研究への再投資

短期的な利益追求だけでなく、中長期的な視点に立ち、基礎研究やリスクの高い挑戦的な研究テーマへの投資を強化すべきです。これにより、将来の破壊的イノベーションの源泉を確保し、技術・知識ストックの陳腐化を防ぐことが可能となります。

2.事業化プロセスの強化と非技術領域への対応

研究成果をPoCで終わらせず、市場ニーズの早期特定、収益モデルの設計、量産・品質保証体制の構築といったビジネス化に必要な非技術領域の専門知識をR&D部門内に取り込むか、外部専門家との連携を強化すべきです。これにより、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」を乗り越える力を高めることができます。

3.戦略的な知的財産管理の徹底

発明者の地位向上と適切なインセンティブ付与、特許の質と量だけでなく、その活用とビジネスへの貢献度を重視する評価制度の導入が求められます。また、国際的な知財保護戦略を強化し、技術流出リスクを低減するとともに、他社との知財訴訟も辞さない姿勢で自社ビジネス領域の参入障壁を築く必要があります。

4.R&D人材の確保と育成

少子高齢化と業界特有の課題に対応するため、若手研究者や博士人材の採用を積極的に行い、魅力的なキャリアパスと研究環境を提供すべきです。特に、地方拠点における人材確保のためには、労働環境の改善や報酬水準の見直し、DXによる業務効率化が不可欠となります。熟練技術者のノウハウを形式知化し、デジタル技術を活用した技術継承システムを構築することも重要です。

5.真のオープンイノベーションの推進

外部連携の目的・戦略を明確にし、自社と連携先の文化やスピード感のミスマッチを解消するための丁寧なコミュニケーションと調整プロセスを確立すべきです。知財や契約に関する明確な取り決めを事前に行い、短期的な成果だけでなく、中長期的な視点での協業関係を構築することが成功の鍵となります。

政府への提言

1.基礎研究への重点投資と安定的な資金供給

大学や公的研究機関の基盤的経費を安定的に確保し、若手研究者が経済的不安なく基礎研究に専念できる環境を整備すべきです。競争的資金の運用においても、短期的な成果だけでなく、長期的な視点での挑戦的な研究への支援を強化し、研究者の裁量権を拡大することが重要です。

2.事業化支援の強化と規制改革

研究成果の事業化を加速するため、技術移転機関（TLO）の機能強化や、大学発ベンチャーへのシームレスな資金・ノウハウ提供を一層推進すべきです。特に、医薬品・医療機器産業における承認審査プロセスの効率化や、新たな技術領域に対応した法規制の見直しを加速し、イノベーションの障壁を取り除く必要があります。

3.知的財産制度の国際競争力強化

特許審査の迅速化と国際出願費用の低減、審査基準の透明性と均一性の確保に取り組むべきです。国際的な知的財産侵害に対する取り締まり強化や、海外での権利保護を容易にするための国際協力枠組みの構築を主導することが、日本企業のグローバル展開を後押しします。

4.R&D人材戦略の抜本的強化

博士人材の経済的支援の拡充、企業と大学間の人材流動性を高める制度設計、国際的な研究者交流の促進など、多角的なアプローチでR&D人材の質と量を確保すべきです。特に、理工系分野における博士課程進学者の減少傾向に歯止めをかけ、若手研究者が魅力的なキャリアを築けるよう、社会全体の意識改革を促す必要があります。

5.デジタルインフラとデータ活用の推進

AI開発に必要な計算資源の確保や高品質なデータ整備を国家戦略として推進し、企業がR&DプロセスにDXを効果的に活用できる基盤を強化すべきです。これにより、R&Dの効率性と質を飛躍的に向上させ、グローバル競争における優位性を確立します。

6. 映像制作会社からの提言

日本の民間企業R&Dが直面する課題を克服し、イノベーションを加速させる上で、映像制作会社は重要な役割を担うことができます。その具体的な提言を示します。

6.1.　研究成果の「見える化」と事業化支援

課題への対応

「PoC止まり」問題や事業化スピードの遅延、研究成果の価値を顧客目線で言語化する能力の不足を解決するため、複雑なR&D成果やプロトタイプを視覚的に分かりやすく伝える映像コンテンツを制作します。

具体例

技術デモンストレーション動画

開発中の技術や製品の動作原理、優位性を直感的に理解できる形で表現します。

ユースケース・ビジョン動画

技術が社会や顧客にどのような価値をもたらすかを具体的に描き、潜在的な市場ニーズや収益モデルを提示します。これにより、投資家やビジネス部門の理解を深め、事業化への意思決定を加速させます。

ストーリーテリング動画

研究者の情熱や開発の背景にある物語を伝え、技術の「高度さ」だけでなく「顧客にとっての価値」を訴求します。

6.2.　R&Dプロセスの効率化と知識継承

課題への対応

研究開発効率の向上、熟練技術者のノウハウ継承の困難さ、社内コミュニケーションの課題に貢献します。

具体例

R&D進捗報告動画

プロジェクトの進捗状況、課題、成果を定期的に映像で共有し、関係者間の認識の齟齬を解消し、意思決定の迅速化を支援します。

技術トレーニング・マニュアル動画

複雑な操作手順や専門知識を映像で分かりやすく解説し、新人教育や技術継承の効率を高めます。特に、職人的な暗黙知の形式知化に貢献します。

社内ナレッジ共有プラットフォームへの連携

映像コンテンツを企業のデジタル基盤やナレッジ共有システムに統合し、必要な情報へのアクセスを容易にします。

6.3.　R&D人材の獲得とエンゲージメント強化

課題への対応

若手技術者層の不足、博士人材の育成・活躍の課題、採用難・定着難といった人材不足の問題に対処します。

具体例

採用ブランディング動画

企業のR&D部門が取り組む最先端の研究、挑戦的な文化、社会貢献性、研究者のキャリアパスなどを魅力的に伝え、優秀な若手研究者や博士人材の採用を促進します。

研究者インタビュー・ドキュメンタリー

現場の研究者の声や日々の活動をリアルに描き、研究職の魅力ややりがいを訴求します。

社内エンゲージメント動画

研究成果の発表会や社内イベントの様子を映像化し、研究者のモチベーション向上と一体感の醸成に貢献します。

6.4. オープンイノベーションと国際連携の促進

課題への対応

オープンイノベーションにおける連携先とのミスマッチ、国際共同研究の推進を支援します。

具体例

企業紹介・技術紹介動画（多言語対応）

自社のR&D能力や強みを国内外の潜在的なパートナー企業、大学、研究機関に効果的にアピールします。

共同研究事例紹介動画

成功した産学連携や国際共同研究のプロセスと成果を具体的に示し、新たな協業の機会を創出します。

国際会議・展示会向けプロモーション動画

グローバルな舞台で日本のR&Dのプレゼンスを高め、国際的なネットワーク構築に貢献します。

これらの提言を実行することで、日本は民間企業R&Dの潜在能力を最大限に引き出し、国際競争力を回復・強化し、持続可能な社会の実現に貢献できると考えいます。

R&Dに関する映像コンテンツ制作をお考えのときは、名古屋の映像制作会社株式会社SynAppsにご相談ください。

【当社プロデューサー制作実績】

トヨタ自動車「2020年ビジョン」「TOYOTA Hybrid System」他多数

ヤマハ発動機「マリンエンジンの防蝕技術」豊田合成「新製品展示会用映像」多数

東邦ガス「ポリエチレン菅の非開削工法」

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【この記事について】

本記事は、製造品出荷額日本一を誇る東海圏・名古屋に拠点を置く株式会社SynAppsが執筆しました。私たちは「名古屋映像制作研究室」を主宰し、各業界の知見を収集・分析しながら、企業が抱える課題を映像制作の力で支援することを目指しています。BtoB領域における映像には、産業ごとの深い理解が不可欠であり、その知識と経験をもとに制作に取り組んでいます。

【執筆者プロフィール】

株式会社SynApps　代表取締役／プロデューサー。名古屋を中心に、地域企業や団体のBtoB分野の映像制作を専門とする。プロデューサー／シナリオライターとして35年、ディレクター／エディターとして20年の実績を持つ。

株式会社SynApps 会社概要はこちら → [当社について] [当社の特徴] 【参照資料】

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【提言報告書】ハイテク覇権競争時代の日本の針路 | 政策 ..., accessed August 7, 2025, https://thinktank.php.co.jp/policy/6092/
日本企業のDX推進状況調査結果【2025年度詳細版】を公表 | ニュースリリース - 三菱総合研究所, accessed August 7, 2025, https://www.mri.co.jp/news/press/20250604.html
経済産業省の研究開発戦略と“技術戦略マップ”の活用 - RIETI, accessed August 7, 2025, https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/06062301.html
各分野の産学官の専門家を集めた作業グループ（延べ数百人）で技術戦略マップのローリング（改訂）を実施しています。 | 一般社団法人日本金型工業会, accessed August 7, 2025, https://www.jdmia.or.jp/tech/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81%E3%80%91%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97/
JSME 技術ロードマップ - 日本機械学会, accessed August 7, 2025, https://www.jsme.or.jp/technology-road-map/uploads/sites/16/2024/01/jsme_road_map2050_202401.pdf
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事業の目的と背景 | 国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）, accessed August 7, 2025, https://www.jst.go.jp/inter/sicorp/
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イノベーション小委員会中間とりまとめ - 経済産業省, accessed August 7, 2025, https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621004/20240621004-1.pdf

名古屋の映像制作会社・株式会社SynApps

企業のR＆D活動の現況と映像制作会社からの提言